出資者への配当が遅延している成田空港周辺の大規模開発に関する不動産投資商品「みんなで大家さん」（成田商品）を巡り、千葉県成田市が開発に向けた審査の際、地権者の同意人数の割合が市条例で定める要件を満たしていないのに、手続きを進めたことが市などへの取材で分かった。最終的に要件を満たしたものの、市のずさんな対応が明らかになった。（井上真典）
◆地権者の「3分の2」の人数が必要だった
不適切な手続きがあったのは、都市計画法に基づく地区計画の内部審査。不動産売買仲介会社「共生バンク」（東京都千代田区）が2017年12月、開発に向けた地区計画案を市に提出した。
開発工事が遅れている45万平方メートルの事業地＝7月、千葉県成田市で、本社ヘリ「あさづる」から（石橋克郎撮影）
市条例は、計画案の申し出には...
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