公明、連立離脱に賛否…斉藤代表への一任見送り　10日に自公党首再会談、合意は不透明

公明党は9日、党本部で中央幹事会を開き、自民党との連立を巡って協議した。出席者からは連立離脱について賛否両論が上がり、斉藤鉄夫代表への対応一任を見送った。同日夜に全国県代表協議会を開き、地方議員の意見を聴取した上で、改めて中央幹事会を開催する。斉藤氏は10日に自民の高市早苗総裁と再会談するが、連立合意に至るかは不透明だ。

公明は連立の条件として自民派閥パーティー収入不記載事件の真相解明と企業・団体献金の規制強化を求めており、自民が受け入れるかどうかが焦点となる。連立協議の難航で石破茂首相の後継を選ぶ臨時国会の召集は遅れる見通しで、政府・与党は21日を軸に調整している。

高市氏は9日、自民の菅義偉元首相と国会内で会談した。公明とパイプを持つ菅氏に、事態打開に向けた協力を要請した可能性がある。鈴木俊一幹事長が同席した。

斉藤氏は中央幹事会で、与党が昨年の衆院選と7月の参院選で大敗したのは「政治とカネ」の問題が原因だと指摘した。企業・団体献金に関しては、献金の受け皿を大幅に制限する案に立憲民主党が歩み寄りを見せているとして「自民さえ決断すれば大きな規制強化に結びつけられる」と訴えた。

中央幹事会では、連立離脱に関し「大きな分岐点になる。慎重に検討してほしい」との声の一方、「『政治とカネ』の問題が解消されない限り、離脱はやむを得ない」と厳しい意見も出た。

高市、斉藤両氏は7日に会談したものの、連立合意を持ち越した。斉藤氏は8日配信のインターネット番組で、連立合意ができなければ、首相指名選挙で高市氏に投票しないと述べた。