森友学園が建設を進めていた小学校の敷地の地下から見つかったごみ（大阪航空局の調査報告書から）

　学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、土地を管理する国土交通省大阪航空局は3日、敷地内の地下にあるごみは5004トンで、撤去費の見積額を約6億3千万円とする調査結果を公表した。売却の際、国はごみの量を約4倍の1万9520トンと試算し、撤去費として約8億2千万円を値引きしたと説明していた。 【写真】森友学園が建設を進めていた小学校。校舎の塗装は色あせてきている=2025年4月3日、大阪府豊中市、岡戸佑樹撮影 　大幅な値引きは学園の要望に応えた異例の対応で、撤去費の根拠となるごみの量の試算が妥当かが国会で焦点となってきた経緯がある。 　航空局によると、大阪府豊中市にある敷地（8770平方メートル）のうち校舎などが立っていない79地点について、ごみが確認できなくなる深さまで調べた。その結果、66地点で0.5～3.5メートルの地中から、コンクリートガラやプラスチック片、ビニール片などが確認されたという。 　この国有地の地下のごみについて、国は学園に土地を売却した2016年に1万9520トンと試算した。杭打ち工事の際に「新たなごみが見つかった」と学園側に指摘されたことへの対応で、学園の小学校の開設が迫っていたことから、国はこの試算をもとに撤去費を値引きして売却した。 　この試算は、対象面積を敷地の約59%の5190平方メートルと設定。校舎建築に伴う業者の試掘などをもとに、うち4887平方メートルは全体的に深さ3.8メートル、杭を打つ部分には9.9メートルまでごみがあるという前提によるものだった。これに処分単価を掛け合わせて撤去に総額8億1900万円が必要だと算出した。更地の鑑定価格からこの額などを差し引いた1億3400万円で16年6月、学園に土地を売却した。 　これに対し会計検査院は17年、ごみの量の根拠は不明確だと指摘し、総量を約6200トンか約1万4千トンとする推計結果を公表した。今回、航空局が公表した5004トンはこれよりさらに少なく、国の当初の試算の4分の1にあたる。 　この国有地について航空局は3日、土地と校舎を一括売却する方針を明らかにした。校舎の建設費用の大半を学園から回収できていない施工会社が、一括売却を求める民事調停を申し立てていた。自治体や公益法人などを優先して購入を受け付け、希望がなかった場合は民間への売却を進めるとみられる。（花野雄太）