「大阪都構想」対案提出へ 国民民主(時事通信)
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国民民主党は8日の党地方制度調査会（足立康史会長）で、道府県から権限や財源を全面的に移譲する「特別自治市」制度を設ける地方自治法改正案を、月内に召集予定の臨時国会に提出する方針を確認した。
日本維新の会が目指す「大阪都構想」の対案と位置付けている。
維新は、同構想を前提とする「副首都構想」の実現に向け、自民党への接近を図っている。元維新の足立氏はあいさつで、この動きを念頭に「統治機構改革は維新の独壇場のようになっていたが、われわれは全国政党として責任を果たしたい」と対抗姿勢を強調した。
