“パトリック・フィッツジェラルド弁護士は、複数の理由により公訴棄却を求める方針を示した。理由の一つとして、コーミー氏がドナルド・トランプ米大統領を批判しているために標的にされていると述べた。” 弁護士のこの発言を見ても「標的にされたから無効」というお気持ち論だけで争うようですね。 偽証の有無については内部文書が動かぬ証拠になっているのでそこで争うのは無謀ですからね。

全く違いますね、コーミーが起訴されたのは偽証罪と偽証に伴う司法妨害です。 偽証に関しては実際に証言と矛盾する指示を出していた内部記録が公開されているのであった事はほぼ確定。 トランプが起訴の支持を投稿したのは偽証罪の時効が目前に迫っていたからです。 そもそも起訴相当と認めたのは大陪審ですが。

民主党は麻薬密売組織を全力で守るという点については一貫性がありますね。

全然論理的じゃないですね

いえ寄付金目的なのでソロスの意向に沿うような行動の方が金になります。

“イリノイ州のプリツカー知事とシカゴ市のジョンソン市長がICE=移民・税関捜査局の職員を適切に保護していないと一方的に決めつけました。” 実際ICE職員への投石や襲撃などに対して警察に待機命令を出して取り締まらないようこうとうしてますよね。

「最後に爆撃された船はコロンビア船で、コロンビア国民が乗っていたことを示す兆候がある」 コロンビアのギャングだっただけでしょ。麻薬密輸を守る為に必死ですね。

立憲のしょうもないパフォーマンスですね。そもそも国民民主が否定してるし仮に成立したところでどうやって政権運営するつもりかは全く考えてない。

証言を完全に否定するような文書が公開されちゃってるので無理筋でしょうね。

証言を完全に否定するような文書が公開されちゃってるので無理筋でしょうね。

資金集めの為のパフォーマンスをしているだけのグレタと実際に苦しんでいるガザの市民を同列にするのは失礼ですよ。

江******* “オバマケア補助金の対象は中間層も広く取り込んだもので全く富裕層に限定したものではないのですが、まさか日本の物価基準で対象が富裕層のみだと考えていますか？ “ 全く違いますね、先に述べた通り世帯年収の8.5%を超える金額の国負担は「元々」中間層層も対象になっていますが、今回の補助金は控除対象の所得制限を無くした時に追加で必要となる対象への補助金なので富裕層しか享受できません。メディアが言ってる事だけ聞いてて制度の中身見てないですよね。 “トランプの税制改正による税収減のツケがオバマケア補助金の削減につながっていますが、相変わらずそこには触れないんですか？ “ これも間違いですね、そもそもオバマケアは医療サービス提供をまともにできていない為制度として失敗してるので廃止や改正の議論は継続してでている代物ですし。 先に述べた通りそもそも富裕層への補助にしかなってないので無くすのが自然です。 その上で税収自体は関税で大幅に増えてます。 “さらにいえばトランプはメディケイドにもしっかり手を入れて削減対象としていますが、「メディケイドはこの補助金と関係なく維持」と述べられたのは何を根拠としてますか？” これもちゃんと中身見てないですよね？メディケイドの改正内容は需給条件として「一定期間の継続した労働や通学又はコミュニティサービスへの参加」が設けられるだけでメディケイドのサービス自体は維持されるという物であって、主に不法移民などのタダ乗りなどの防止を意図したものです。

いいえ全く違いますねw 2020年にCIAからかなり明確な諜報分析がされている、 “2019年に解任されるまでの間私用メールを使い娘や妻経由でボルトン自身の海外顧客やメディアへ機密情報を売っていた”という件です。 これはNYタイムスやNYポストで報道されていてどちらの報道でも本に関しては全く関係ないスパイ防止法容疑だと断言されています。 つまり文字通り国を売っていたのです。

立花安明 “アメリカの2200万人がこの補助金の恩恵を受けていて、それが打ち切られた時の影響は計り知れないこと” こういう語り方が問題なんですよね。ではその補助金が一体どういう影響を与えるものかという事を具体的に理解してますか？ あなたが言ってる2200万人というのは雑に保険加入者をカウントしただけの数値ですがまず第一にオバマケア自体はこの補助金が無くても無くならないんですよね。 オバマケアには元々「保険料が世帯収入の8.5%超えた場合に差額を国が負担するという仕組みがあります。ただし所得制限があって富裕層は対象外というものです。 今回の補助金は”その所得制限を時限で無くしは富裕層にも国が破綻する”という補助金なのです正真正銘低所得層には関係ないんですよね。 (そもそも現状のオバマケアでは保険加入していても低所得者が医療を受けるのは困難ですが) 低所得者への医療提供はメディケイドという別の制度で賄われてあり、メディケイドはこの補助金と関係なく維持されます。 トランプ支持者の大半が支持してるのは補助金じゃなくてメディケイドやメディケアの維持に対しての物というのが話のオチ。 このようにあたかも低所得者の保護のような話で利益誘導をするのが民主党のよくあるやり口です。

あえてというか民主党がここだけは絶対に譲れないと表明してどこのメディアも取り上げているものが先に挙げた”オバマケア補助金の延長＝富裕層の保険金への補助金”だからですよ。 あなたが批判している税制改正は富裕層(所得上限があるので大富豪を除く)”も” 恩恵を受けられるというものであって中間層、貧困層も享受できるものですが、このオバマケア補助金は富裕層(所得上限無し)しか恩恵を享受できないものです。 そんなものを守る為に政府機関を閉鎖に追い込んだというのは紛れもない事実です。

追い出しはまだ行われていないし、移民受け入れ後の方が経済悪化してます。

全く違います。今のアメリカイギリスの混乱はそもそも(不法)移民を無軌道に受け入れた結果起きているのです。 なんで失敗だとわかっているのに同じ道を辿ろうとしてるんですか？

生粋の保守が海外に機密情報売ったんですか？

ボルトンは在任時に自宅パソコンから機密情報を海外の顧客に送信して対価を得ていた事が判明していて、スパイ防止法違反で起訴予定です。 先日の家宅捜索は捜査の最終段階だと言われています。 捜査自体はバイデン政権時から続いていた長期にわたるものだったそうです。 よくそんな人にインタビューしましたね

連邦捜査局のジェームズ・コミー元長官 →宣誓供述での偽証。FBIの内部資料で確定 カリフォルニア州選出のアダム・シフ上院議員（民主党） →住宅ローン詐欺 ジョン・ボルトン元大統領補佐官（国家安全保障問題担当） →国外の顧客に機密情報をメールで送信して対価として金銭を得るスパイ防止方違反 ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官（民主党） →住宅ローン詐欺 起訴されなきゃおかしいでしょ。民主党はいつも犯罪者を庇ってまね。 トランプが起訴を急ぐように要求したのはコミーの偽証が時効間近だったからですし。

求めている事が富裕層向けの保険料補助金の延長 自分達の私欲のために政府施設を閉鎖させているとという最悪の所業ですね

「補助金が年内で打ち切りとなれば、オバマケア加入者数百万人の医療保険料は年間数百ドル余り跳ね上がることとなる。」 これだけ見るとあたかも低所得者が医療を受けられなくなるかのように感じますが 今現在保険料(医療費や薬価の高騰が原因)が高すぎて低所得者は保険未加入者が多く、また加入したとしてもアクセスできる医療機関を保険会社が制限しているため手術を受けるために数ヶ月〜一年待つことになり医療制度として崩壊しています。 ではなぜこの失敗した制度の補助金にこだわっているのか？ 実はアメリカの保険料は収入に応じて大きく変わりますがこの補助金は高所得者が支払う保険料が世帯収入の8.5%を超えた場合に差額を政府が負担する為のものです。 低所得はこの補助金があろうがなかろうがメディケイドによって(崩壊してますが)医療を受けられることは変わらず、中間層はそれほど受けられる恩恵はありません。 つまりここに書いてある「数百万人の医療保険料が数100万ドル上がる」という言葉は実際には高所得者向けの控除がなくなる事を示しています。(オバマケア施行時は高所得は控除対象から除外されてましたがバイデンが所得制限を無くしました) 要するに民主党は自分たち富裕層のために今現在政府機関閉鎖を招いているという事です。

この手の組織犯罪に関しては通常の量刑より重くする改正をした方がいいと思います。一度やったらもう出てこれないぐらいじゃないと

正直即射殺でもおかしくないレベルでしたがICEの権限は警察と比べて制限があるのでこの程度で済んだんでしょう

そういう単純な階級闘争みたいな話じゃないですよこれ

これ当たり前の話で高齢者には別に老齢年金があるのでそっちで対応すればいいだけなんですよね。 障害者年金はあくまで障害の程度による支給にするというだけ。

“米国土安全保障省は声明で、「半自動拳銃で武装した女性運転手が法執行車両に衝突し、妨害したため、連邦法執行官がその女性に向けて発砲した」と明らかにした。” ANTIFAですね。というかやってる事が言い逃れのしようがないくらい普通にテロなんですけどこれの見出しが「ICEが米国籍女性に発砲」になっちゃうメディアは本当に狂ってると思います。

メンフィスにも派兵を発表しているので”民主党を狙って”は誤情報ですね。 ただ治安の悪い大都市では民主党系市長が務める事が多いですし、人口だけではなく •不法移民の保護 •保釈金無しでの保釈制度 •警察予算の削減 など政策としても犯罪率が上がりやすい土壌があります。 ちなみに実際にDCで市民に対して行われた取り締まりは０件です。 そもそも取り締まる対象は犯罪者及び不法移民なのでこれを指して治安出動だなナチスだのいうのは誇大妄想ですね。

警察で対処できない理由が幾つかあって •そもそも警察予算が削られている •制度として保釈金無しで釈放できるようになっている都市が民主党系都市では増えていて捕まえてもすぐ出てくるので逮捕が追いつかない •不法移民の犯罪などには積極的に介入しないよう待機命令が出る などです。ほぼ野放しなんですよね。 DCなんかは派兵後凶悪犯罪の発生がないような状況なので少なくとも、治安が悪い事を隠蔽するよりはマシだと思われます。

発生してますしBLM以降は顕著ですよ。有名なLAのウォークオブフェイムも路上に薬物中毒者が溢れ危険な場所になっているほどです。 実際犯罪率が高いことも事実なので、何もないように隠すよりは治安維持のための動きをしてる方が対外的にも良いアピールだと思われますが？

単にナチスの突撃隊や親衛隊を知識として知っている人からすると全然別物だからでは？

いつもの地裁判決で一喜一憂しても意味はありません。そもそもカリフォルニアの判例を見る限り地裁では大統領権限での州兵召集に対する判断を出す権限がないので控訴審で差し戻しになるでしょう。

そもそも独裁という言葉の意味を理解してますか？

とっとと再エネ賦課金を撤廃して欲しいですね

“カーク事件の犯人が共和党支持の保守家庭に育った極右団体のメンバーだと判明した途端に、歴史的に政治テロの犯人は右翼の人間が多いという統計の記された公文書(！)をこっそり廃棄し” まだこんな陰謀論信じてる人がいたんですね。 容疑者はモルモン教徒で保守系の家族に生まれ育ったが近年急激に左傾化して家族とも疎遠になっていたという家族の証言が有り、ANTIFA系のディスコードに複数の書込みログがあった事が操作でわかっています。 またArmedQueers SLCというトランスジェンダー系の極左団体に出入りしていたのが分かっており現在操作対象になっています。 フエンテスの極右団体に所属していた、トランプに寄付をしていたなどの情報は事件直後ブルースカイで流布された根拠のない誤情報で現在は削除対象になっています。 また犯罪統計の公文書が廃棄されたなどという事実もなく、よく引用されている政治的な暴力事件における左派と右派の比較の図はCATOやCSISというシンクタンクがまとめたデータを元にした者だが前者に関しては”根拠になっている具体的な事件が不明”。後者は「テスラやユダヤ人に対する暴力事件は排除」と明記されており正確性に欠ける。 また多くの事件は民主党系の州で起きており(左翼系団体と右翼系団体の衝突が主たる者)結果として左翼系団体はほとんど起訴されないので統計は反映されません。

所謂イスラム過激派が言うジハードと同じ理論ですね。 行きすぎたイデオロギーって宗教と同一なんですよ。

アメリカに倣って日本でもテロ組織認定すべきだと思います。

所謂イスラム過激派が言うジハードと同じ理論ですね。 行きすぎたイデオロギーって宗教と同一なんですよ。

アメリカに倣って日本でもテロ組織認定すべきだと思います。

今の世界情勢的に参拝したところで表面上の反発はあれど大した問題にはならないと思われます。

“ただしジョージア州滞在中に「なぜ米国は韓国企業を狙ったのか」という疑問が頭から離れなかった。” 取り締まるを得ないほどの大規模な不法就労をさせていた企業がたまたま韓国企業だったってだけでしょ。

安倍政権時代って民主党政権下の超円高から反発しただけで為替は安定してましたよね。一気に円安に触れたのは退任後だったはず。 こんな適当な事を言う人物が閣僚やってたんじゃそりゃ選挙惨敗しますよね。

これ全く的外れで移民は移住後必ずその文化圏のコミュニティーを作っていくんですよ。 そうするとどんどんその地帯の移民の比率が増していって18区の様に移民がその地区の主導権を握り結果治安が悪化するという仕組み。 これを単なる観光や労働ビザで一時滞在している人間と同一視している時点でお話になりません。

それ単なる無秩序流入ですし、下手したら人身売買にも繋がりかねない最悪の考えですね。

そんなお気持ち論のなし崩しで入れた結果どの先進国もうまく行ってないわけで、入れるなら •どのくらい入れるのか •受け入れ先や社会保障はどうするのか •受け入れる基準はどのようにするのか •受け入れ後不適格と判断された者の居住件の取消はどうするか などの具体的な議論をすべきであるのに移民推進派はなぜかそれをしようとする者がいない

普通にイラク戦争などに歩兵として派遣された経歴の持ち主ですよ。