国民民主党、自民党との連立協議にハードル 連合会長「容認せず」
国民民主党が模索する自民党との連立協議に、支援組織の連合の理解がハードルとなっている。連合は労働者の権利を主張し、経団連など経営者側の団体に近い自民党と対峙する立場を取る。国民民主にとって支持基盤との関係悪化は次期衆院選に影響を及ぼすリスクをはらむ。
自民党の高市早苗総裁は連立協議を呼びかける相手として国民民主を念頭に置く。同党も2024年12月に自民、公明両党と合意した所得税の「年収の壁」の引...
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(更新)- 室橋祐貴日本若者協議会 代表理事ひとこと解説
国民民主党は外から要望を突きつけ、財源など細かい制度設計は与党政府に任せる、野党的ポジションでありながら、政策も実現できる一番“おいしい”ポジションを築いてきましたが、公明党が自民党との連立を疑問視し始め、野党第一党である立憲民主党も自党の党首が総理につくことにこだわらない中で、いよいよ国民民主党も与党に入る覚悟があるのか求められるフェーズになってきました。いくつか重点政策の実現ではなく、公約に掲げた政策の実現にこだわるのであれば当然制度設計や財源確保に責任を持つ与党を目指すべきであり、本気で連立政権を目指し始めた立憲民主党に対するここ数日の反応を見る限り、やや無責任な態度に感じます。
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(更新)
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