差し押さえたのは預貯金1001円のみ。4億4761万円回収できず… 亀裂が入った採石場。鹿児島県が業者の代わりに災害工事
南日本新聞配信
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プロフィール設定(自分のコメント)コメント109件
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鹿児島県の採石場だけの問題だけではない。今に日本各地に山の森林伐採してメガソーラーを設置してある地域や工事中の場所が同じことが起こる。大雨で土石流の発生したり、太陽光発電設備のリサイクル問題が必ず起こるので設置許可した都道府県が税金で処理する事態になるだろう。業者は倒産や自己破産して逃げるパターンに必ずなります。
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熱海で土石流の大事故もあったし、今回のような採石場の亀裂は緊急性がある。 業者に資金がなければ、県が代わりに災害工事をするのは仕方がないと思う。 死亡で回収できないのも、法律上どうしようもない部分はある。 でも、もし個人口座にお金を移していて、遺族が多額の相続をしているなら、それは公表すべきだ。 税金が使われている以上、説明責任はきちんと果たしてほしい。
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このような代執行での立て替え払いの回収は今まで結局は行政が税金で対応し、当事者からは何も得られなかったことが大半ではないか、これは法的に債務を関係者しか請求できないいまの法律が障害となっているのではないか、これまでの事業で利益を得てきた実態に切り込み、隠ぺいされてきた先なり人物なりを特定できるような法的な整備を図り、回収できるように逃げ得を許さないことではないか。これが出来ないならば現地に災害防止作業に強制的につかせることも必要ではないか。
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金銭トラブルや計画倒産等、上手く個人と法人を使いわける強者は多数存在する。 逃げ切った会社経営者と親族はしてやったりだ。 問題は県だ。何故に損害復旧も金が無くて出来ないような業者に許可を与えたのか? 知事以外県が責任を取らないのはなぜなのか? 産廃の不法投棄、残土の土盛等、日本中でやりっぱなしで逃げられる事案が続出だ。認可を出した行政は誰も責任もとらない。 これは法律や条例の未整備、不備なんではないか?
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代執行は二次災害を防ぐ意味で仕方ない事ですが、回収できるかわからないものにこれだけ税金を投入しなければならない事実を放置するのではなくて、このような事にならないよう開発の取締強化や制度の中身を見直していかないと税金を納める県民の理解は到底得られないと思ってください。
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日本中に設置されたソーラーパネルが気掛かりです。 将来現状回復が必要なときの撤去費用を供託するよう法整備してください。 関連事業者は潤いましたが間違いなくみんなとんずらします。
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阿蘇外輪山のメガソーラーを取材した動画では、何かあっても設置会社がせいぜい100万くらいしか保証せずに済む形であとは地権者が負担という半ば騙したのではないかという契約で、全国的にも大抵がそういう形だそう。災害誘発時には少なくとも80%~100%設置者負担とする法改正が必要です。
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江戸時代より前から、日本全国でこんなのずーーーーっと続いてる。 1960年代になってからどこの誰に責任があるか追求するようになって良かったけど、それまではこういう無責任開発で壊滅した集落や失われた人命は救済措置もなくほったらかしだった。 やったもん勝ち、逃げたもん勝ち、儲けた金は使いつくした者勝ちってな事例を防ぐには、住民から危険の恐れありと通報があった時点で自治体と警察が動くしかない。
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許可した行政にも責任はあるから、開発とかする時は行政も何か担保を取るなりした方が良いのではないか? 一般住民が払うべき問題なのか? 最近、残土処理の問題も、メガソーラーの問題も行政は何をしているのかと疑問に思う。 法に問題あるなら改正すべきでしょうし、やったもん勝ち、逃げ得の世の中じゃみんなまともに働かなくなる。
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箱根の土石流、記憶に新しいがあれも上のメガソーラー盛り土が原因ではなかったか? 確か、死亡者が出たような。 行政と開発者の癒着はどこでもあるけれど、責任の所在をハッキリして欲しいですね。
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