高市総裁の取材前、「支持率下げてやる」発言 時事通信が謝罪
朝日新聞配信
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- メディアが中立性を欠き、自社の政治信条に基づいた偏向報道を行っていることが問題視されていると考えています
- メディアの中立性の欠如に対する不信感が高まる中、厳重注意だけでは不十分で、より具体的な対策が求められているという意見もあります
関連ワードは？
- 報道機関
- 公正中立
- 偏向報道
コメント198件
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公平中立性に疑念を抱かせたのではなく、メディアがどんな考えで報道しているのかがバレたというのが事の本質であり、事実を伝えるのではなく、自社の政治信条に都合がいい内容を、意図的、恣意的に報道してきたということが改めて証明されたというものです。 不注意とかうっかりという類いの問題ではなく、やってはいけないことを分かっていながらやっているという性質の問題です。
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時事通信や共同通信は他の媒体と意味合いが違いますからね。地方紙は全国区のニュース独自の主剤ができないので、特に通信社関係の記事を掲載するわけですから、責任は遥かに一般紙より重いわけです。これはとんでもないことですよ、誤って済む話題ではありませんね。
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時事通信の記者の発言からすると、時事通信は報道機関ではなく、 工作機関だと言っているようなもの。 こんなことをさせている会社ってどうなの？ 公正中立は難しくても、公正中立に近づけていく、そういう報道機関が欲しい。
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当該カメラマンの不適切な発言は、報道機関の公正性・中立性に対する信頼を著しく損なうものです。 時事通信社は、多数のメディアにニュースを配信する「情報の卸売業者」として、自社商品の品質管理責任を重く受け止める必要があります。 よって、今回の処分に留まらず、当該カメラマンが過去に携わったすべての配信記事や写真を総点検し、偏向や不当な印象操作がなかったか徹底的に検証すべきです。 これにより、組織としての品質管理能力を証明し、報道の信頼回復に努めることが強く求められます。
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普段の報道姿勢からして全く冗談に聞こえないんですよ 仮に石破政権や立憲民主党に対して、同じことを言っていたらここまでの問題にはなっていないでしょう 国民の意見と乖離した偏向報道をやっているということを自覚して、それが問題であると認識しない限り、同様の問題は何度も繰り返されるでしょう 現に共同通信、朝日新聞、東京新聞、沖縄タイムスをはじめとする一部のマスコミの記者はX上で何度も炎上しています 今のように中立にする気がないと解釈せざるを得ない偏向報道をやめ 極力中立の目線から見ようとする心がけの片鱗でも見えたら少しはマスコミに対する厳しい目線も変わるはずです
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時事通信は認めて謝罪しているが都合の悪い部分をカットして臭い物には蓋をする習慣は日本テレビ側には未だにあるということでしょう。 実際、イヤホンで麻生のってのは時事通信では無いのだからその他のメディア関係者が言っているということ。 結局、オールドメディア全体の問題ですね。 メディアが中立、公平で無いということが日本のメディアの信用や信頼に値しないということ。
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「支持率下げてやる」発言は本当に酷いと思った。おそらく現場では当たり前だったのでしょうが、今回こういう実態が改めて浮き彫りになって、良かったと思う。表現の自由との兼ね合いはあるものの、公正中立な報道をする姿勢がないオールドメディアには、放送免許を取り消すなどといったペナルティを真剣に検討してもらいたい。
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時事通信のカメラマンでしたか 認めて自ら謝罪するしかないでしょう もうYouTubeをはじめSNSでは声だけでなく写真まで出回っています 数年前と違い、この情報は永年残されます 今回の事件は歴史的なことになりそうです
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そもそも「当事者自身（時事通信社）が、『該当者を処分した』と発表してる」だけで、本当に彼らが該当者を処分したのかどうかは、外部の人間には確認のしようがない。 もし政治家が同じことをしたら、彼らは必ず、「当事者の発表だけでは、それが本当なのかどうかを確認できない。我々マスコミが真実を追求できるように、『その事実を検証できるための十分な情報』＝処分された人の名前等を公表すべきだ」と主張するはず。 それなら今回も、時事通信社は当然、処分された人の名前等を公表すべきでは。 だってその情報が無ければ、僕らは「時事通信社が本当にその人を処分したのかどうか」を確認できないわけで。 実際にはその人は、今も何の処分も受けず、今日ものんきに世間を見下して、「世間がいくら騒いだところで、結局、僕らエリートに対しては何もできないんですよ」と悠々自適の毎日なのかもしれないし。 というか、実際にそうなんだろうし。
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身内に甘い対応こそが報道の信頼性を揺るがす最大の弱点ですよね。政治家への批判を日頃から大声で叫んでいる側こそ、自らの言動には厳しくあるべきです。今回のようなカメラマンの発言に対しては、実名を公開し、責任を明確にして、辞職や処分を伴う対応をとるべきだと思います。報道機関が自らの公正性を担保するためには、誰に対してもフェアな態度が求められますから。
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