新潟市は8日、市が認可した社会福祉法人への特別監査を実施した結果、秋葉区の法人に対して改善勧告を行ったと発表しました。

改善勧告を受けたのは、新潟市秋葉区のデイサービスなどを手掛ける社会福祉法人「緑花会」です。

市によりますと特別監査により、前理事長による現金着服、不適切な経費の支出が判明したことから、市は「緑花会」に対しその金額を精査し、前理事長に適正な金額を確実な方法で返還させるなどの改善を勧告しました。

「緑花会」の前理事長（50代男性）は2010年～2024年の約10年にわたり、実体のない給食材料費を128回にわたって架空計上し、約1590万円の現金を着服していたということです。

またクレジットカード払いと現金払いの二重計上により、約30万円の現金も着服していたほか、ゴルフや私的な飲食費、自家用車の燃料費なども法人会計から支出。また通信販売で法人名義のクレジットカードを使い私物の購入をしていました。

さらに前理事長は、社会福祉法で実施が定められている「役員会」「監事監査」などを行っておらず、実施したように見せかけるための虚偽の議事録や報告書も作成していたということです。

市が2024年6月から実施した特別監査で、「緑花会」の経理書類などに不自然な点があり着服などの事実が発覚しました。その後「着服された金額を精査し、前理事長に確実に返還させること」「役員会・監事監査を速やかに開催すること」などの改善勧告に至りました。

前理事長はことし4月から着服した金の返還を始め、現時点では退職金なども含め半分以上の金を返還しているということです。

市は法令順守体制の再構築や不正の原因究明、再発防止策の実施などについても勧告しています。