高市氏取材の生中継に「支持率下げてやる」、マスコミ批判相次ぐ…日テレ「弊社の関係者による発言ではない」
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主なヤフコメは？
- オールドメディアの偏向報道や情報操作が問題視されており、報道機関は公正・中立な立場を取り戻すべきだと考えています
- 自民党が保守層を焚き付ける戦略を取っている可能性があり、国民は冷静に政治の動きを注視する必要があるという意見もあります
関連ワードは？
- オールドメディア
- 報道倫理
- 高市総裁
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どの会社の関係者だったかということも問題ではある。だけど、一番の問題はオールドメディア全体がこの発言者を追及できないところにある。 情報に関わる人物が情報を操作し民意を恣意的に操作することを許せば民主主義は容易に腐敗してしまう。メディアは高市総裁の発言の枝葉をあげつらうのなら、自分たちの不見識な発言の責任をとらなければ筋が通らない。 都合の良い時だけ報道しない自由を行使するのは卑怯ではないだろうか。
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ペンは剣よりも強し、を履き違えて来たオールドメディアなのか業界全体の姿勢なのかは分かりませんが、平デジタル担当相時代は新興のネット媒体に言論弾圧とも取れる規制を掛けるとの発言があったと記憶しています。 オールドメディアの偏向報道姿勢を正すのってかなり無理があり、過去に中古車業界を騒がせた会社の再建以上に力が要ると思います。企業の思想に染まった管理職レベル迄粛清しないと企業と従業員は変わっていかないですよ。それだけ日本企業の過去からの文化の積み上げというのは良くも悪くも企業経営の課題となり得る部分と思います。 こう言った根深い問題・課題を変える時期に今まさに来ているのかもしれません。
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「写真」と言ってるから、ブンやさんだろうと思いますがね。 その場にいた人たちは誰が会話してたのか知ってるはずです。 普通の会社であれば、レピュテーションリスクを考えて、内々に真相を突き止める努力をするはずですが、オールドはお互いかばいあうから。 私は、エネミー勢力が巣食っている現場を動画配信した画期的な事象という趣旨で、身の回りに拡散してます。語学ができる人ならば、海外に向けて翻訳して差し上げたらよいと思います。 発言者は名乗り出るのが恥ずかしいんでしょうか。
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総裁に選ばれてから、あれやこれや重箱の隅をつつく高市バッシングがマスメディアで行われていたのを感じていましたが、やはりといった感じですね。 普通なら日本初の女性総理が誕生する可能性が高くなったのですから,、少しくらいはおめでとうございます程度の御祝儀報道があってもいいだろうと思いますが、記者会見の様子からみると、記者は保守、右派が嫌いな人が多いのでしょうね。
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嘘は言っていないとしても、日テレはこの発言をまったく問題視していないし、カットしても差し支えない、黙認ってことだね マスコミが自浄を働かさなければ、権力の監視者を標榜するマスコミが、恣意的な報道権力の濫用を見逃したと言われても仕方ないレベルなんだが 通常の編集でカットしたなら、どうぞカットした問題の部分をそこだけアップしてみればいい。他人を検証するように、自分もまた検証される存在だという視点を持っていれば、できることだ
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この件は非常に重要な問題をはらんでいますね。 報道は本来、政治家や政権に対して公正・中立な立場で監視する役割を担うべきですが、今回のように報道関係者とみられる人物が「支持率を下げてやる」といった発言をしていたとすれば、報道倫理の根幹を揺るがす行為です。 それが仮に冗談や私語だったとしても、報道現場で発せられた言葉が国民に届いた以上、「報道が恣意的である」と受け取られても仕方がありません。 高市氏が新総裁になったばかりのタイミングで、こうした映像が流れたことは、報道機関への信頼をさらに損ねる火種になりかねません。 この問題は、個人の軽率な発言で済ませるのではなく、報道機関全体が「権力監視」と「公正報道」の線引きを改めて見直すきっかけにすべきだと思います。
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日本のメディアの殆どはリベラル派のグローバリストや国際金融資本がスポンサーとして株を買われていたりコマーシャルのスポンサーになっていたりしているから、絶対に保守派に聞こえの良い事は報道しません。してはいけない提携が裏で結ばれているのです。GHQやCIA、ネオコン、シオニストが一緒になってシオンの議定書と言われる世界の一般市民を能無しにするカリキュラムが組まれているのです。日本のメディアに就職する時は徹底的にリベラル脳の人間だけを選別しています。ワイドショーのコメンテーターも殆どがリベラル派で、たまに保守派のコメンテーターがいて保守的なコメントをするとなぜかすぐにコマーシャルに行ってしまいます。
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実際のところ、これも自民党が政権与党としての地位を維持するための戦略の一環である可能性がある。保守層の感情を巧みに焚き付けることで党内左派やリベラル色を隠し、結果的に自民党という枠組みそのものの延命を図っているとも考えられる。あるいは、長期的な一党支配体制を維持しようとする政治的意図が働いているのかもしれない。 仮に高市政権が民意を十分に反映できないまま政権運営を続けた場合、その不満は確実に次期衆議院議員選挙で可視化されるだろう。保守層の離反や無党派層の不信感が広がれば、自民党の下野も現実味を帯びてくる。高市政権の支持率が維持できるのはせいぜいあと2年程度と見られ、その後は小泉政権あるいは小林政権への移行が濃厚だ。したがって、今こそ国民は感情的な反応ではなく、冷静な視点で政治の推移を注視する必要がある。
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コレ、否定しておきながら、「やっぱり、ウチ（日本テレビ）の関係者でした 」なんて、後からバレたら大変なことになりますよね。 潔白を証明する為にもオールドメディアは犯人捜しをするべきだと思います。
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まあ関係者かどうかは、あの動画だけでは判断できないだろう。 とはいえ、あそこにいた人は限られるだろう。当事者が発言の経緯を説明しないと「日本の報道そのもの」の信頼を今以上に損なう。そして、今後マスコミが何を言っても、「ああ･･･偏向ですね」となって誰も見向きしなくなるだろう。オオカミ少年一歩手前であることを自覚してほしい。
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