2025 年 10月7 日
早稲田大学
英語外部試験（IELTS、TOEFL iBT）の成績証明書を本学へ直送手続していただいた皆様へ
このたび、文化構想学部英語学位プログラム Global Studies in Japanese Cultures Program(以下、JCulPといいます。)の入学試験に関して、以下の個人情報漏えいが発生しました。関係の皆様にご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心より深くお詫び申し上げます。
今回の事態を重く受け止め、情報管理につきまして教職員に対する教育を徹底し、再発防止に努めてまいります。
１．発生事象
１-１：事象１（IELTSについて）
| 内容 | 本学にIELTSの成績証明書を直送された方の成績証明書番号（TRF Number）の一覧を、文化構想学部のウェブサイトに掲載していた。IELTS認定機関*1はこの成績証明書番号を用いることで、IELTSポータルサイト上で、成績証明書の情報（氏名・生年月日・性別・Eメールアドレス・顔写真・Candidate ID Document Numberおよび試験結果の詳細）を照会可能な状態であった。 |
| 対象 | 2023年10月1日の受験日以降にIELTSから本学宛にIELTS（Academic）のスコアを直送された方。 |
| 発生期間 | 2025年8月29日～2025年9月9日 |
| 対象件数 | 2,641件 |
| 対応等 | 2025年9月9日に学内関係者からの指摘により発覚。同日ウェブサイトから関係する情報を全て削除し、以後照会できなくなったことを確認した。 |
*1 IELTSを英語能力の判定基準とする団体であることをIELTS本部に正式に登録している教育機関、企業・団体等
１-２：事象２（TOEFL iBTについて）
| 内容 | JCulP受験生のうち、本学にTOEFL iBTの成績証明書を直送された方の予約番号（Appointment Number）の一覧を、文化構想学部のウェブサイトに掲載していた。TOEFLテストスコア利用・受取団体*2 はこの予約番号を用いることで、TOEFLポータルサイト上で、成績証明書の情報（氏名・顔写真・住所・出生国・Eメールアドレス・生年月日・性別・第一言語・個人証明書類の種類・個人証明書類の番号下4桁および試験結果の詳細）を照会可能な状態であった。ただし、当該情報は予約番号のみでは照会できない。 |
| 対象 | 2019年度入試より2026年度入試まで、JCulP「日本学生」入学試験のために本学宛にTOEFL iBTのスコアを直送された方。 |
| 発生期間 | 2018年8月27日～2025年9月11日 |
| 対象件数 | 777 件 |
| 対応等 | 事象１に関する学内調査を進める中で2025年9月11日に事象２の事案が確認された。同日ウェブサイトから関係する情報を全て削除し、以後照会できなくなったことを確認した。 |
*2 TOEFL iBTのスコアを受け取り、合否判定や選考などに利用する教育機関、企業・団体等
２．影響範囲
事象1はIELTS認定機関、事象２はTOEFLテストスコア利用・受取団体のみが成績証明書の情報を照会可能であり、現時点でこれらの機関、団体を含めた第三者が成績証明書情報を照会・利用した事実は確認されておりません。
３．発生原因
本件入試においては、出願書類の１つにIELTSまたは TOEFL iBTの成績証明書がありますが、これらの証明書については、受験生の皆様から本学へご提出いただくのではなく、試験実施機関から本学に直送することを求めています。直送に際しては、本学への到着が受験生に通知されないことから、成績証明書が到着・受理されているか、受験生の皆様から本学にご照会いただくことがありました。同時に、より簡便に確認いただくため、本学が受領した成績証明書の成績証明書番号および予約番号をウェブ上に掲出し、受験生の皆様が各自で参照できるようにいたしました。
しかしながら、IELTSの成績証明書番号やTOEFL iBTの予約番号を用いて、他の認定機関やスコア利用・受取団体においても成績証明書の情報の照会が可能であることを認識しておらず、結果として、上記事態を生じさせてしまいました。
４．対応状況
文化構想学部ウェブサイトに掲載していたIELTSの成績証明書番号およびTOEFL iBTの予約番号は全て削除し、現在は閲覧できない状態になっています。
５．再発防止策
本件は、外部サイトの仕様および番号掲載の運用に関する認識が不十分であったことに起因しています。
今後は、原則として当事者のみが知り得る情報の公開は行わず、必要不可欠な場合にのみ、リスク評価と適切な保護対策を経た上で運用を行うこととします。
併せて、今後教職員に対して、本件に限らず外部サイトや利用ツールの仕様理解を徹底するとともに、これらを利用する場合には都度仕様確認をすることを怠らずまた学内外機関と仕様や利用方法について情報交換することなどにより、情報管理に関する教育・理解を徹底し、再発防止に努めてまいります。
【本件に関するお問い合わせ先】
早稲田大学文学学術院事務所
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