石破茂首相が戦後80年に合わせて表明する先の大戦を巡る見解で、1941年の日米開戦前、若手官僚ら精鋭を集めた「総力戦研究所」が「日本必敗」と予測したにもかかわらず、戦争に突き進んだ経緯に言及することが分かった。見解は10日に発表予定で、開戦を避けられなかった原因に重点を置く。政府関係者が7日、明らかにした。

　総力戦研究所は40年、首相直属機関として設置され、41年8月に机上演習の結果「日本必敗」の予測を導き出した。作家の猪瀬直樹氏（現・日本維新の会参院議員）が著書「昭和16年夏の敗戦」で取り上げ、石破首相の愛読書として知られる。

　首相は今年3月の参院予算委員会で、質問に立った猪瀬氏に著書の感想を尋ねられ「総力戦研究所は、いかなる理由があっても戦争を始めてはならないと結論付けたが、顧みられず悲惨な道をたどった」と強調した。

　8月に首相と会食した小泉純一郎元首相からも、猪瀬氏の著作を参考に見解を作成すべきだとの助言を受け「読んで非常に感銘を受けた」と語っていた。