自民党の総裁に高市早苗氏が選出されました。

警察をかたる詐欺やロマンス詐欺、SNS型投資詐欺などの詐欺被害が深刻になるなか、高市早苗総裁になって、特殊詐欺対策はどう進むのでしょうか。

詐欺の手口も巧妙になっており、AIを使って有名人の動画を作り、ニセの投資サイトに誘導したり、警察署の番号に偽装して電話をかけてくるなど、私たち個人が対策をしているだけでは限界が出てきています。

国として詐欺対策をどうするのかが問われていますが、高市総裁となりその動きが進み、犯罪グループには大きなプレッシャーになるとみています。

ココがポイント

【総理へ緊急提言】組織的詐欺から財産を守る対策を提言！

エキスパートの補足・見解

昨年、自民党の「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」の高市早苗会長は、石破茂首相に犯罪抑止のための提言を行っています。その一つに、警察官が身分を隠して捜査を行う「仮装身分捜査」があります。

これは警察が架空の身分証を犯罪グループに提示して捜査を行う手法です。これまで、その身分証が公文書偽造に抵触する恐れがあるために行われてきませんでしたが、刑法35条の正当業務行為として整理されるべきとの提言がなされ、現在、この手法による犯人検挙もなされています。

詐欺が横行する理由に、犯罪収益がマネーロンダリングされ、お金の流れが追えないこともありました。ここには銀行間での情報共有の不充分がありましたが、同調査会は銀行間の情報共有を通じて、犯罪収益の移転をさせない取り組みを提言して、今警察庁が銀行と「情報連携協定」をするなど、詐欺対策強化の流れにつながっています。

犯罪収益移防止法の改正をする必要があるともしており、今後犯罪抑止のための有効な手段が高市総裁のもとで行われれば、犯罪グループへのプレッシャーは相当なものになります。

あとは、国として被害を減らすための実効性ある対策が、適宜適切になされるのかにかかっています。