米国公民権委員会は、大学キャンパスにおける反ユダヤ主義を巡る訴えに対し、連邦政府がどのように対応してきたのかを検証する大規模調査を開始した。写真はコロンビア大学のキャンパス。９月２日、ニューヨークで撮影（２０２５年 ロイター/Ryan Murphy）
[ワシントン ６日 ロイター] - 米国公民権委員会は、大学キャンパスにおける反ユダヤ主義を巡る訴えに対し、連邦政府がどのように対応してきたのかを検証する大規模調査を開始した。これにより、トランプ政権下で大学への圧力がどのように行われたのかが明らかになる可能性がある。
同委員会は超党派の独立機関だが、委員長が民主党系であることからトランプ政権関係者の反発を招いている。
委員会は連邦政府当局者と各大学とのやりとりに関する広範な情報開示を求めている。大学側に大量の文書提出を求めるほか、１１月に公聴会を開催する予定。最終的には約１年後に調査結果をまとめた報告書を作成する見通しだ。
委員会は民主党員４人、共和党員３人、無所属１人で構成されている。トランプ氏が大統領に就任する直前の１月に調査の開始を全会一致で決定した。
２０２３年１０月７日のパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃以降の連邦政府の対応が精査される。大学キャンパスで反ユダヤ主義がまん延しているとして、連邦資金凍結などによって大学に圧力をかけたトランプ政権の対応もこれまでになく厳しく検証される見通しだ。
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関係筋によると、１２の大学に正式に情報提供を要請した。ロイターが入手した文書によると、対象にはコロンビア大学とミネソタ大学が含まれている。
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