【炎上】吉本芸人の暴言「ウクライナでもガザでも人は亡くなってない」― 朝日放送は謝罪したが…
「ウクライナでもガザでも亡くなっていない」「火力発電はCO2(二酸化炭素)をほとんど出さない、日本のものは」―耳を疑う言葉が公共の電波でお茶の間に投げつけられました。発言の主は、芸人のほんこん氏(吉本興業所属)。テレビ朝日系列の関西ローカル局、朝日放送が放送する時事番組『正義のミカタ』での発言です。ほんこん氏の発言は事実とは全く異なり、放送法4条にも反すると言えるかもしれません。ほんこん氏の発言に対してはSNSでも批判が殺到しましたが、本件について、朝日放送はどうとらえるのか。筆者は問い合わせました。
*本記事はtheLetter「志葉玲ジャーナル-より良い世界のために」より転載したものです。
https://reishiva.theletter.jp/posts/f81e5750-a03d-11f0-8a8f-1909cf4940a5
〇小学生でも事実と異なるとわかる
「トランプ政権になって、ウクライナで人は亡くなっていない。ガザでもそうだし」―ほんこん氏の問題発言は、今年3月8日放送の回でのものですが、発言の場面の切り抜き動画が今年9月にX(旧ツイッター)で注目を集め、批判が殺到しました。この、ほんこん氏の発言は明らかに事実に反したものです。
国連や現地NGOなどによれば、トランプ氏が米国大統領に就任した今年1月20日から、ほんこん氏の発言があった同3月8日までに、少なくとも142人のウクライナ民間人がロシア軍の攻撃で殺されています。
また、トランプ就任の今年1月20日から3月8日までロシア軍の攻撃が繰り返しあり、ウクライナの市民が犠牲になっていたことは日本のメディアや海外メディアの日本語版でも報じられていました。これは少しニュース検索すれば小学生でもわかることです。
トランプ大統領が就任した後の今年2月、筆者はウクライナで取材していましたが、連日のロシア軍の攻撃により、民間人が死傷していました。下の写真はロシア軍のドローン攻撃で亡くなった現地メディアの記者の葬儀で撮影したものです。
パレスチナ自治区ガザに関しては、現地保健省の発表を今年1月20日から同3月8日で見てみると、約1300人程、犠牲者が増えています。こちらは停戦期間中(今年1月19日~3月18日)であったため、遺体回収作業により新たに発見された遺体の割合が多く含まれることが考えられますが、一方で、アルジャジーラ等の海外メディアは停戦期間中もイスラエル軍の攻撃でパレスチナ人は殺害されていたことを報じています。
確かに日本語のニュースでは、この時期、ガザでの被害の報道は減りましたが、海外報道では確認できたわけで、ほんこん氏の「ガザで人が死んでいない」との発言は極めて不適切です。X上でも、
なんで嘘つくんだろう。フィルターバブルでずっと認知の歪みが起きているのだろう。
そもそも「ほんこん」という人は国際政治学者でも研究者でも戦場ジャーナリストでもない。彼のトランプ氏やウクライナ戦争についての発言の信用性を担保するものが一つもないのに、何故好き勝手言わせているのか?
ウクライナ大使もパレスチナ大使もテレビ朝日、正義のミカタ、ほんこんにクレーム入れた方がいいかもね。
などの批判が相次ぎました。
〇暴論「日本の火力発電はCO2をほとんど出さない」
もう一つ、Xで炎上したほんこん氏の発言は今年9月13日放送の『正義のミカタ』でのもので、地球温暖化対策についてでした。温暖化を防止するには、その原因である温室効果ガス、とりわけCO2(二酸化炭素)の排出をいかに減らすか、つまり石油や石炭、ガスといった化石燃料の使用を減らし、太陽光や風力などの再生可能エネルギーに切り替えていくことが必要です。ところが、ほんこん氏は驚くべきことに「火力発電所はCO2をほとんど出さない、日本のは」と発言したのでした。
事実はどうなのか、環境省が公開しているデータを見ると、日本のCO2排出の4割は「エネルギー転換」、つまり、石炭、天然ガス、石油による火力発電所から排出されています。
ほんこん氏は「日本の火力発電所は高効率だ」と言いたかったのかもしれませんが、日本の高効率型の石炭火力であっても天然ガス火力発電の約2倍のCO2を排出します。そもそも石炭火力発電を段階的に廃止していくことが国際合意なのですが、日本は、いつ石炭火力発電を廃止するかを明確にしないまま稼働させ続け、新増設までしているのです。
X上では、ほんこん氏の発言に対し、
ホンコンさん物が燃えるとCO2が出るのを学校で勉強しなかったの?
もう「この番組はフィクションです。出演者のコメントの真実性については保証しかねます」とかテロップいれなアカンやつ。
これはひどい。放送事故のレベル。
等の批判が相次ぎました。
〇放送法にも反している?
ウクライナ侵攻やガザ攻撃が民間人に極めて深刻な被害を出し、人々が殺されている事実を「無かったこと」にする、或いは著しく過小評価することや、地球温暖化の進行による影響が既に日本の人々の命や生活に重大なリスクとなっている中で火力発電によるCO2の排出を「無かったこと」にする、或いは著しく過小評価することは、倫理的に重大な問題があります。しかも、テレビ番組での発言なので、放送法第4条に抵触する恐れがあると言えます。
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放送法第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
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〇朝日放送の見解は?
筆者は、番組を放送した朝日放送に対し、事実を確認し謝罪や訂正をするのか、ほんこん氏や番組担当者に何らかの処分をするのかを問い合わせました。朝日放送はすぐに返答し、「結果として誤解を招く不十分な表現だったと認識しております。番組を放送した責任を重く受け止め、今後の番組作りに活かしてまいります」として、お詫び文を番組のサイトで掲載しました(全文は本稿末尾)。
実際、筆者が確認したところ、「お詫び」は番組ウェブサイトに掲載されたものの、すぐに削除されたのか、現在は番組ウェブサイトで確認できない状況となっています。番組のXアカウントでも特に本件に関する言及はなく、本当に責任を重く受け止め、今後の番組作りに活かしていくのかは疑わしいとの印象を持たざるを得ませんでした。
https://www.asahi.co.jp/mikata/
今、日本では「嘘を言った者勝ち」という風潮が広がり、蔓延するデマが現実を蝕み社会の害悪となっています。とりわけ、ネット上でのデマの蔓延は酷いものですが、テレビは総務省からの免許を得て放送するという特権的なメディアであり、より厳しい倫理が求められます。それにもかかわらず、あからさまなデマを二度も放送したこと、しかもデマを放言した人物は何の処分もなく番組に出演し続けていること、お詫び文もすぐに削除してしまうことは、放送事業者としての姿勢が問われるのではないでしょうか。
これは朝日放送に限ったことではないのですが、テレビ番組は時に極めて恣意的な情報や明らかに誤りである情報を報じることがあります。「報道の自由」は保障されるべきである一方、デマは人々の「知る権利」を阻害します。視聴者としても、ただ鵜呑みにするのではなく、その内容が本当に適切なものかを厳しく監視することも必要なのでしょう。
(了)
以下、筆者の問い合わせに対する朝日放送の返答。
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3月8日放送「正義のミカタ」で、アメリカとウクライナの首脳会談をテーマとして扱った際に、出演者から「トランプ大統領になってから人が亡くなっていない」との趣旨の発言がありました。 また、9月13日放送の同番組で、日本の経済政策をテーマとして扱った際に、出演者から「日本の火力発電はCO2をほとんど出さない」との趣旨の発言がありました。 これらの発言について、視聴者の皆さまをはじめ多くの方からご指摘、ご叱責をいただいております。SNS などで拡散している発言や動画は、前後が切り取られ、発言者の意図が伝わりにくい形となっておりますが、3月の放送回については前政権であるバイデン政権の状況を念頭におき、「被害が相対的に減少している」という意図であったこと、9月の放送回については「日本の火力発電の技術は高く、世界の火力発電と比べて相対的にCO2の排出量が低い」という意図であったことをそれぞれ確認しています。 朝日放送テレビとしては、結果として誤解を招く不十分な表現だったと認識しております。番組を放送した責任を重く受け止め、今後の番組作りに活かしてまいります。 なお、上記内容について、弊社番組HPにて公表しております。
以上
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