2016年、国が学校法人「森友学園」に対して払い下げた大阪府豊中市の国有地売却を巡り、国土交通省大阪航空局は3日、国有地に埋まるごみの推計量が約5000トンだったとする報告書を公表した。この報告書は、同局のホームページにアップされただけで、同局が会見などを開いて積極的に説明することはなかった。財務省の決裁文書改ざん問題の問題点を追求してきたNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「大阪航空局の態度は、さすがに『他人事』すぎる」と批判する。
◆一目で「決裁文書改ざん事件の舞台になった土地」とは…
同局がHPにアップしたのは午後2時。順次更新される新着情報のコーナーに「お知らせ」として「国有地の地下埋...
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