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金利を下げる米国
9月16日、17日に米国の中央銀行（FRB）のFOMC（連邦公開市場委員会）が開かれます。日銀の政策決定会合にあたるもので、金融政策の決定が行われます。
多くの市場関係者は、このFOMCで米国では利下げが行われると予想しています。私も高い確率でそうなると考えています。0.25％の利下げが予想されていますが、後で説明するように雇用の数字が予想以上に悪いため、一気に0.5％の可能性もないとは言えません。
トランプ大統領は、FRBのパウエル議長に「クビにする」とまで脅して利下げを迫り、また、利下げに慎重な理事の解任まで持ち出していますが、それとは関係なしに9月のFOMCでは利下げが高い確率で行われると考えられています。なぜか。
ひとつは、米国の雇用がかなり落ちていることです。米国の非農業部門の雇用増減数は世界中のエコノミストたちが注目する数字です。数カ月平均で15万人程度の雇用増があれば米国経済は巡航スピードだと考えられていますが、8月1日に発表になった7月の数字やその際改訂された5月、6月の数字が、大きくそれを割り込むものでした。
そして、9月5日に発表された8月の速報値も2万2000人と、とても巡航スピードと言える数字ではありません。しかも、改訂された6月の数字はマイナスとなり惨憺たる数字でした。失業率も4.3％と少し悪化傾向です。
そうした中、現状の政策金利（1日だけ銀行間で資金を貸し借りする金利）は4.25～4.5％と高く、また、インフレ率はトランプ関税の影響が今のところそれほど表れておらず、2％台後半で推移しています。
このことを考えれば、FRBは高い確率で9月16日からのFOMCで金利を下げると考えられます。それにより、短期の市中金利が下がるとともに、長期金利も下がりやすいと考えられます。
そうすると、長期金利に連動して動く、住宅ローンや自動車ローンの金利も下がります。現状少し停滞している住宅着工や自動車販売にも良い影響が出ると考えられます。
図表1にあるように、全米の住宅価格を表すケース・シラー住宅価格指数は、長期金利が高止まりしていることから、このところ伸び悩んでいます。また、自動車は、関税上昇前の駆け込み需要があり、今年の3月、4月は年率1700万台のペースでしたが、それも少し落ちています。住宅、自動車は米国では巨大産業ですから、その消費が増え、関連する企業の業績が上がれば、景気を下支えし、景気浮揚にプラスに働きます。
米国は先に見たように日本に比べて倍以上の経済的豊かさがありますが、その豊かさを維持するのです。少なくとも維持するように努力する「余地」があるのです。
一方、日本経済は、周回遅れをずっと続けており、景気の力も十分とは言えませんが、そんな中、利上げを迫られているのが現状です。
