氷河期世代は本当に「正社員になれなかった」のか？データから見える「意外な実態」とは

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　“見捨てられた1700万人”は、実はそこまで悲惨ではなかった!?現在40〜50代となった「就職氷河期世代」（1993〜2004年卒業）の就職環境の実態を、「雇用のプロ」が現場経験とデータで徹底検証。既にビジネス誌などで「氷河期世代論争」を引き起こしている筆者が、炎上覚悟で世に問う「真実」とは。※本稿は、海老原嗣生『「就職氷河期世代論」のウソ』（扶桑社）の一部を抜粋・編集したものです。 【この記事の画像を見る】 ●　好不況で大卒就職者数に あらわれる違いは「年6万人」 　氷河期世代の就職環境を冷静に分析するのであれば、大学定員数が近い後期氷河期とポスト氷河期（2005〜09年卒、リーマンショックの前）を比較するのがよいだろう。 　ポスト氷河期の就職環境は、バブル期並みによかった。2009年には大学新卒求人数が過去最高にまで増え（図表3）、大企業の採用数はバブル期を超えている。 　一方、後期氷河期は2000年と2003年が就職数のボトムであり、無業・フリーター数も両年が最大となる。 　後期氷河期とポスト氷河期の比較は、卒業生数の変動という因子が取り除かれるため、より純粋に就職環境の変化を物語るだろう。 　大卒就職者数の差は、両時期で約6万人、無業・フリーター数の差も6万人程度となる。この6万人の差が「氷河期問題」の原点なのだ。 　大学卒業者数が53〜54万人当時に起きた「6万人の差」だから、卒業生数に占める割合で11〜12％程度、就業不安定者が増減したということだろう。それがいつの間にか、「大多数が無業・フリーター」という話になってしまったことが大きな問題だ。

　「就職した企業の顔ぶれはどうなのか」という声も聞かれそうだ。実は、ここまでの話は、すでに記事化したこともあり、そのたびごとに、氷河期世代の読者から、以下のような批判を浴びてきた。 　「就職できたといっても、中小零細企業ばかりだ」 　「正社員ではあったが、給与処遇で大きく差がついた」 　この件も、現実は少々異なる。ここで簡略に結論を書いておこう。 ●　実は就職氷河期も 大手企業は人材募集していた 　私は長年、求人ビジネスの現場にいたが、就職氷河期も大手企業・人気ランキング100位以内の企業の掲載社数はそれなりに多かった。各企業とも、新卒求人広告の出稿回数を減らし、掲載ページ数もボリュームダウンしたが、名だたる企業が求人広告を掲載し続けてはいたのだ。「採用するのは中小零細企業ばかり」とか「大手といっても、飲食・物販・サービス系の企業が主」ということは断じてない。 　ここでは、厚生労働省の雇用動向調査をもとに、入職時点で大手企業（従業員数1000人以上、以下同）に、大卒男女がどれだけ採用されていたかを明らかにする。 　図表4を見てほしい。氷河期における大手企業の採用数は、おおよそ年9〜11万人前後で推移し、就職した人を母数とすると、約3割にあたる。「中小零細ばかりだった」というのは、事実と明らかに異なる。 　さすがにバブル期に比べれば氷河期の大手企業就職数は下がるが、それとて、世に言うほどの差にはなっていない。バブル期ピークでその数は14.5万人で、氷河期ボトムとの差はほぼ4割だ。氷河期に就活した当人からすれば、「4割減」は「天国と地獄の差」と体感したのは無理もない。