【ごまかし感が強い地域おこし協力隊による武雄アジア大学支援】

小長谷有紀学長予定者の被災地差別発言で全国から問題視される武雄アジア大学。

武雄市は、この大学と市内企業をつなぐ橋渡し役として地域おこし協力隊を導入する予算案を市議会に提案中、と過日お伝えしたところだが、「大学だけに特化するのは不公平」と厳しい批判が続出。取り下げるかと思いきや、武雄市は苦し紛れに事業対象を「武雄アジア大学に限定せず、武雄市内すべての教育機関」に広げて委員会審査で可決された。

しかし、全教育機関を対象にしたところで、実際の運用は不明確であり、数値目標も示されていない。「橋渡し」という言葉で中身を煙に巻いているに過ぎない。小中高から大学、専門学校まで対象を広げれば、協力隊1人で担える業務では到底ない。普通の行政機関であれば、提案を取り下げて、事業内容を組み立て直す、というのが筋だが、苦し紛れの答弁で事業をより複雑、困難にするというお粗末な流れとなっている。

しかも、全教育機関としても、この枠組みは事実上の武雄アジア大学運営支援を含んでおり、「武雄アジア大学の運営には補助しない」と議会で繰り返してきた小松政市長の答弁は虚偽であったことには変わりはない。

「ごまかし感」が強く、具体的な成果が見通せない事業は税金の無駄づかいでしかない。地域おこし協力隊業界（経験者やサポート組織）からも武雄市の姿勢は白い目で見られているという。このような事業に協力隊として安易に巻き込まれぬよう、今後も警鐘を鳴らし続ける必要がある。

開学前から地元でも「迷惑施設」扱いされる武雄アジア大学。なぜ、このような大学に13億円もの公費を注ぎ込んで支援しなければならなかったのか。公益性がないどころか、地域のイメージを悪化させる不利益が生じているのが現状だ。