ニューサムは書簡の中で、携帯電話の使用を制限することで生徒が学校で集中できるよう、カリフォルニア州の学区は「今すぐ行動」すべきだと指摘。携帯電話の使用が減れば、「より集中できるようになって成績が向上し、交流が増える」ことにつながるかもしれないと述べた。
ニューサムの事務所は声明で、ニューサムは2019年に携帯電話の学校での使用に関していくつかの制限を承認し、さらなる制限について州議会と「現在取り組んでいる」と述べた。
こうした動きは全米各地に広がっている。フロリダ州議会は昨年、学校のWi-Fi経由でのSNS利用を禁止する項目を含む法案を可決。授業中の携帯電話の使用を禁止した最初の州となった。
インディアナ州議会は4月に携帯電話やタブレット、ノートパソコン、ゲーム機といったワイヤレス機器の授業中の使用を禁止する法案を可決した。ミネソタ州議会も同月、同様の法案を可決し、州内の学区に2025年9月までに携帯電話の使用制限を導入することを義務づけた。
オハイオ州ではマイク・デワイン知事が5月に携帯電話の使用に関する方針を定めることを学区に義務づける法案に署名した。学区は来年7月までに対応しなければならない。
バージニア州のグレン・ヤングキン州知事は先月、学区に対して「親の監督なしに」子どもたちが携帯電話を使用する時間を制限する「携帯電話のない教育」のための方針を策定するよう行政命令を出している。
サウスカロライナ州教育部門のトップ、デビッド・オシールドは13日、同州で提案されている規制の施行日についての最終的な採決は延期され、9月のどこかで取られるとAP通信に語った。同州議会の委員会は先月、2025年9月までに学校での携帯電話の使用を禁止しなければ州から予算が配分されなくなるという項目を同州の予算に追加することを承認した。オシールドによると、この項目の実施は教師や保護者、学校側からの意向を汲んで延期されたという。
