会計検査院は6日、経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が民間に委託する研究事業で、不要と認められる政府出資金など計28億5512万円を国庫に納付するよう同省と同機構に求めた。
◆研究・調査は実施予定なく、招聘・管理は規模縮小
事業は、民間だけではリスクが高い情報通信や社会基盤などの研究開発課題への研究委託を行う「基盤技術研究促進事業」。検査院が同事業の勘定における資産などの扱いを調べた。
その結果、事業で実施する4業務のうち、研究業務と調査等業務は今後の実施予定がなく、継続するのは招聘（しょうへい）業務と管理業務のみで、規模の縮小が見込まれる状況となっていた。
2024年度末現在の資産について機構は、管理業務用に有価証券で保有する政府出資金10億円を今後も必要として保持。加えて、政府出資ではなく、研...
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