ファイル共有ソフト「ビットトレント」を使ってアダルト動画を違法にダウンロードしたユーザーを特定するために、動画の制作会社が「発信者情報開示」の申し立てを裁判所にするケースが相次いでいる。制作会社は、身元がわかったユーザーに示談金を請求しているが、金額が相場よりかなり高額な場合がある。識者は「示談の条件に注意してほしい」と指摘する。

　ビットトレントは、国内の利用者が数万人いるとされ、大容量のデータを手軽に送受信できるのが特徴だ。だが、映画やゲームなどのデータのダウンロードは、著作権侵害に問われる可能性がある。

　東京地裁によると、著作権などを扱う「知財部」への発信者情報開示命令の申し立ては、2024年度に2454件あった。

　ベテラン裁判官は「このうち大半が、ビットトレント利用による著作権侵害を主張する事案だ」と打ち明ける。

高額な示談金請求も

　こうした申し立てが相次ぐ背景について、情報法が専門の明治大法学部の丸橋透教授は「違法ダウンロードで損害を受ける制作会社が、調査会社に依頼するなどして監視を強めている」とみる。

　権利侵害の回復は正当な行為だが、問題があるケースもある。裁判で認められる示談金の相場は1本あたり数万円程度だが、数十万円規模の高額な示談金を請求されているケースがあるという。

　丸橋教授は「家族に知られることなどを回避したいというユーザー側の心情を利用している。権利侵害をしたユーザーの行為は違法だが、拙速な示談をしないように弁護士らに相談する自衛策が必要だ」と話している。