国民民主党の連立入りの可能性は、岸田政権の時代から囁かれていた。自民、公明の組織的な基盤が衰退していくなかで、連合の民間産別を組み入れることを狙ったこの仕掛けは、麻生元総理が主導していたといわれる。だが連合側が強い拒否反応を示し、話がすすまないまま岸田政権は終わり、後継の石破政権下では麻生氏が主流から外れたこともあり、頓挫していた。そして昨年の総選挙で国民民主党が躍進し、与党が過半数割れに陥ったことで構図は変わり、自民党は維新との連立に傾いていた。仮に小泉進次郎あるいは林芳正のどちらかが総裁に選ばれていたら、維新との連立がすんなりとすすんでいたことだろう。 ところが予想外に高市早苗氏が総裁に選ばれたことで、ふたたび構図が一変した。麻生氏が復権し、連立工作の主導権を握ったからだ。岸田政権は、麻生、岸田、茂木による三頭政治といわれていたが、高市政権では岸田氏の影響力は退き、麻生氏の総理総裁に対する影響力はより強まっている。だから国民民主党との連立工作がふたたび浮上するのは当然の成り行きといえるだろう。 だが、事はそう簡単にはすすまない。 まず、連合はやすやすとは連立に応じることはない。連合の支援政党は立憲民主党と国民民主党だが、これが与野党に分かれることで政治力は格段に落ちる。連合が求める賃上げ、介護・医療などエッセンシャルワーカーの処遇改善といった喫緊の課題について、高市政権は応じる構えは見せるかもしれない。だが連合の政治力が低下すれば政治的交渉力は低下し、諸課題のなかで後回しにされていくことになりかねない。そもそも高市総裁の財政拡張、減税志向は連合の方針とは相いれない。 また、続投が決まっている連合芳野会長が、昨年の自民党大会に参加したさいに選択的夫婦別姓を訴えたことは記憶に新しい。芳野会長は立憲、国民の協力を繰り返し強調しており、芳野執行部が国民民主党の連立入りに首を縦にふることはまずありえない。むしろ、賃上げやエッセンシャルワーカーの処遇改善をはじめ、連合の方針に比較的親和的だった石破政権よりも、高市政権に対決姿勢を強めていくのではないだろうか。芳野会長のイニシアティブを踏みにじってでも与党入りしようとするならば、記事にあるように、党が分裂するだけだろう。 なお、1994年から2年続いたの村山－橋本政権下では、連合の産別は与野党に分かれている。だが当時は社会党と民社党という、連合結成前の政党の枠組みが残っていたなかでの連立だった。他方今回は民主党から分裂した二つの政党が与野党に分かれることになるので、30余年にわたり融合が進んでいた連合の組織をビリビリと引き裂くことになる。連合30余年の歴史は、異なる歴史を歩んできた産別同士をつないでいく苦闘の歴史でもあった。ひとときの政局で、先人が刻んできたこの営為を台無しにするような選択が許されるはずがない。 このような状況を踏まえたうえで、あとは玉木雄一郎代表の判断である。 昨年総選挙と今年の参院選において、国民民主党は財政拡張と減税を掲げて躍進した。ポピュリズムの追い風に乗ったわけだが、この政策は石破政権の政策とも、連合の方針とも相いれないものである。高市総裁の誕生もまたポピュリズムの風を推進力にしており、この点では玉木国民民主党の路線は親和性が高くみえる。 だが、事実上麻生政権になるといわれている高市政権において、国民民主党の政策がそのまま通るとは思えない。麻生氏は総裁選前に財政規律と反ポピュリズムの姿勢を明確にし、高市総裁の下の幹事長に、同じく財政規律派の鈴木俊一元財務大臣を送り込んでいる。したがって、国民民主党が連立入りをすれば、これまでの政策を180度転換しかねない事態に陥る可能性がある。ポピュリズムの推進力を失った国民民主党は、連立政権のなかでただのコマとして扱われ、使い捨てられていくかもしれない。麻生氏は連立入りの条件として大臣級のポストを国民民主党幹部に用意するかもしれない。それに党の分裂覚悟で応じることは、国民民主党の終わりを意味する。終わりを覚悟に連立に踏み切るかどうかは、玉木代表の判断にかかっている。