《ラブホ密会》前橋・小川市長は“元弁護士” 「男女の関係はありません」釈明は法律家ならではの“戦略”か？
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コメント701件
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外部に漏れてはいけない話をするのが理由と仮定しても盗聴や盗撮のリスクが圧倒的に高い場所であるため正当性の主張には決め手を欠くと思う。もしその理解だとするならばリスク管理の甘さは致命的とも言える、はっきりと認めてしまえば良いものの脊髄反射で否定した様にしか見えない。 事実がどうであれ公務の時間を私的に使った事は弁済する必要があると感じますね。
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そもそも場所が良くないです。 ラブホテルで打ち合わせとは。 打ち合わせならば、他にいくらでも良い場所はあると思います。 このように公になっているのに、まだ、市長をお辞めにならずに、しがみつきたいのでしょうか。 元は、弁護士さんですので、そちらでやっていかれた方がいいのではないでしょうか。 職員の方にも電話対応など、かなりの負担と迷惑を掛けていると思います。たまったものではないですよね。上司の不祥事の対応とは。 問い合わせ、苦情対応は、市長ご自身がやられたらいいのではないでしょうか。
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人は間違いを犯すものなので、不貞行為があったとしても関係者の間で和解が成立すれば一定程度の謹慎や報酬返上等を経て政治家活動を継続してもいいのかな、と思います。 ただし、公人として不貞行為より嘘をつく方がはるかに問題なので、今回の事案では記事中にあるように市長の側からホテルでしっかり仕事をしていた証拠が提出できないのなら、市長を辞職するのが当然だと思います。
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＞本件であれば、性行為をせずに仕事をしていた記録が事細かく残っていて立証ができれば、やはり『通常は』をひっくり返せる余地はあると思います」 悪魔の証明は難しいのでは？やはり法律の一つの判断基準だと思うよ。聞かれたくない内容だから、泣いたり感情的な話だからと言うのならそもそも「二人の関係性」が疑問。誰にでも相談できない男性職員だから相談ができる。ラブホテルを相談場所にできる関係…なんだろうね。会社でも相当互いの事を知りすぎた関係でないとラブホテルになんて誘えない。もし何か間違いが有っても誘われて付いてきたのなら被害者面は難しいし、家族や友人にも責められる「何故ついていったの？」ってね。ならば、もし間違いが有っても良い関係だからその様な場所を相談場所として選べる。203号室の内容もネットに出てきた、椅子一つでどうやって座る、大きなベッドが相談には邪魔ではないのか？等々、本当に何もなかったのか？
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政治家が不倫で辞職するというのには違和感があるが、今回の場合上司と部下だからね。人事などの利害関係が絡み、それが市政に影響を与える可能性があるわけで、『恋愛・プライベートと仕事は別に考えろ』という論法は苦しいように思える。 それに、理屈上は『恋愛・プライベートと仕事は別に考えろ』でも、会社と違い政治家は選挙で選ばれるからね。そういう行為を行った政治家が再び選ばれるのはハードルが高いよね。
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ホテルの中は密室なので、当事者しか真相はわかりません。犯罪行為が行われているわけでもないので、こういう言い訳は法律家の中では通用するかもしれません。 けど、人の道から見れば、明らかに誤った弁明だし、仮に嘘をついていれば、市長としての信用はありません。法律的にどうのなんてそんな事はどうでいい話で、ホントに信用できる人なのか、市長として正しいことしているのか、そういうところが市民にとって重要なところです。
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”元弁護士”と記載してありますが、議員、市長と政治活動を中心に行ってきていて、弁護士業をしていないだけで、弁護士登録自体は続けています。 日本弁護士連合会のウェブサイトで弁護士検索をすれば、その事実を確認できます。 弁護士登録をしていると、加入している各都道府県の弁護士会によりますが、概ね月あたり数万円の会費負担があります。（弁護士会館建設の費用分担金等もあるため一律の金額ではありませんが。）
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どう考えても苦しいけども…元弁護士さんからすれば、この件に関しては当人達が言ったことが全てとなるのは分かっているから何を言われても無かったと言い続けますよね。 男性側が裏切らない限りは。笑 これで男性側が認めたらウケますが、アフターケアはしてるだろうし男性側の家族まで味方にしてたらその家族達も小川市長が権力あるうちは安泰ですね。 ここからはイバラの道で、もしも失職したり次の市長選で負けたりした場合は怪しい。 男性側も市長変わって不遇な対応受けたりしたら時を経て事実をリークするかもしれない。 小川市長はまだ42歳なのでまだまだ長い人生ですが、墓場まで持ってく案件にしては軽はずみな行動でしたね。
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ラブホテルでの“密会”と報じられていますが 実際には業務上の相談だったとのこと。 であれば、出張申請や宿泊費の請求は適切に行われるべきですし 市側も正当な手続きに基づいて支払いを行う責任があります。 これらが曖昧なままであれば、 前橋市としてコンプライアンス上の問題を問われかねません。 公費の扱いには、より一層の透明性と説明責任が求められます。
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一般的に裁判は事実認定をベースに公判が進行します。 いくら証拠がグレーであっても事実認定されなければ証拠として排除された上で審理されます。 そのため弁護人は依頼者守るために事実を徹底的に隠すことにより裁判における利益を最大化する場合があります。 一方で、首長の不祥事に対する対応としては、首長は世間から一定の清廉性を求められる職業なので不都合な事実を認めて世間にひたすら頭を下げることが利益の最大化に繋がります。 今回は元弁護士として裁判での戦法を持ち込んで戦っているためにより大きな反感をくらうはめになっていると思います。
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