小川晶市長は約5年間の弁護士経験ののち議員になった

群馬県前橋市の小川晶（あきら）市長が、部下である市役所幹部の既婚男性と複数回ラブホテルを訪れていたとの週刊誌報道に波紋が広がっている。 【実際の投稿】なりすましアカウントも登場した小川市長のインスタグラム 小川市長は報道があった先月24日と10月2日に市議らへの説明会および記者会見を開き、ラブホテルに行ったことは認めた上で、相談や打ち合わせをしていたと釈明。「男女の関係はありませんが、誤解を招く軽率な行動で、深く反省している」と謝罪した。 男性も週刊誌の取材に対し、「男女としての一線は超えてはおりません。ただ、客観的に見れば、場所が場所だけに、疑われても仕方ないと思います」と回答しているという。 小川市長は元弁護士だが、「ラブホテルに入室したが、男女の関係にはない」という“弁明”は法律の世界で通用するのだろうか。

ラブホテルに入り「男女の関係にない」は認められる？

男女問題にも多く対応する杉山大介弁護士は、訴訟における“事実認定”について、「経験則や常識をもとに『普通ならこうなるよね』と、一つ一つ考えを積み重ねて判断していきます」と説明する。 本件のようにラブホテルでの不貞行為を争う場合はどうか。 「ラブホテルは性行為を目的として一時的に滞在する場所ですから、男女で入っていたら、通常は性行為（＝不貞行為）があったと考えます」 しかし、この「通常は」を覆すような特別な事情があれば、判断がひっくり返る可能性もあると言う。 「たとえば、一方が性的不能者で性行為がそもそもできないという事情があれば強力な反証になります。 また、本件であれば、性行為をせずに仕事をしていた記録が事細かく残っていて立証ができれば、やはり『通常は』をひっくり返せる余地はあると思います」（杉山弁護士）

弁護士・政治家としての“戦略”は？

では、杉山弁護士は、同じ法律家として小川市長の「男女関係を認めない」戦略をどう見るか。 「男女関係がなかったと否定しきれる根拠が市長にあるのかは、私には現時点でよくわかりません。ただ、認めたら（民事上の）違法は確定なので、とりあえず否定するというのは、法律家的な対応だと感じます。 個人レベルの不貞慰謝料請求の問題であれば、さっさと認めてさっくり和解金を払って終わっていることも多い話ですが、政治家だと引けなくなるんだなとも思います」 また杉山弁護士は、地方自治体の首長をめぐっては、問題が起きても辞職しないケースが“トレンド”になっていると指摘。 「自治体のことなど考えず、今後、首長に選ばれる機会はもうないと開き直って、ぎりぎりまで自分の地位を守ることも、『個人の利益』としては最適解になってしまうのかもしれません」と半ばあきれたように言い添えた。