NHKオンデマンドサービス利用規約（直接提供型）

日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます。）が、電気通信回線を通じて利用者に直接提供するＮＨＫオンデマンドサービスの利用規約については、以下に定めるとおりとします。

第１章　総則

第１条　（用語の定義）

この規約において使用する用語は、それぞれ次の意味で使用します。

（1）

本サービス
ＮＨＫが、利用者に直接提供するＮＨＫオンデマンドサービス（「ＮＨＫ任意的配信業務実施基準」（２０２４年１２月１３日総務大臣認可。以下「実施基準」といいます。）「第４部」「第１５条」「一」に定める「直接提供型」サービスを指します。）

（2）

会員
ＮＨＫとの間で会員契約を締結の上、本サービスを利用しまたは利用しようとする者

（3）

ＮＨＫオンデマンドサービス
ＮＨＫが、実施基準に基づき、ＮＨＫが放送した放送番組を、日本国内において、有料で電気通信回線を通じて、一般の利用に供するサービスおよびこれに附帯するサービスの総称

（4）

ＮОＤサイト
ＮＨＫが本サービスのために運営するポータルサイト

（5）

コンテンツ
ＮＨＫがＮＨＫオンデマンドサービスにより提供（有償・無償を問いません。）するＮＨＫが放送した放送番組

（6）

コンテンツ購入
会員契約を締結の上、各単品、複数本パック、または月額見放題パック毎に予め定められた利用料金を負担して一定期間（以下「視聴期間」といいます。）コンテンツを視聴する権利を得ること

（7）

コンテンツ購入契約
コンテンツ購入にかかるＮＨＫと会員との間の契約

（8）

単品
コンテンツを１作品ごとに提供する契約種別

（9）

複数本パック
コンテンツを複数作品まとめて１つのものとして提供する契約種別

（10）

月額見放題パック
個々の作品については入れ替わりがあることを前提とする特定範囲の複数のコンテンツを当月の月初から月末までの１か月間を視聴単位として提供する契約種別

第２条　（規約の適用）

１．

この規約は、すべての会員および会員となろうとする者に適用されます。

２．

ＮＨＫは、会員にその内容および効力発生日を通知することによりこの規約を変更することができるものとします。ただし、法令上会員の同意が必要となるような内容の変更の場合は、所定の方法で会員の同意を得るものとします。

３．

ＮＨＫは、会員にその内容を通知することにより本サービスに関する個別の規定、ガイドライン、諸手続き方法等（以下「個別規定等」と総称します。）を新設、変更、または廃止することがあります。この場合、新設または変更された個別規定等はこの規約の一部を構成し、またはこれに準じるものとします。この規約と個別規定等との間に齟齬が生じた場合、個別規定等がこの規約に優先して適用されるものとします。なお、個別規定等の変更についても前項と同様とします。

４．

前二項の通知については、効力発生まで相当の期間をもってその内容および効力発生日を本サービスに関してＮОＤサイトに掲載することにより、通知に代えることができるものとします。なお、ＮＨＫから会員への本サービスに関するその他の通知についても、この規約上別段の定めがある場合を除いては、本項本文の方法によって通知に代えることができるものとします。

第２章　本サービスの内容

第３条　（本サービスの利用条件)

本サービスを利用するには、ＮＨＫとの間で会員契約を締結して会員となった上で、コンテンツ購入契約を締結することが必要です。

第４条　（本サービスの内容)

１．

本サービスによるコンテンツの公開期間等については一定期間または期間を定めずに行います。ただし、著作権等から許諾を得られた範囲内に短縮することがあります。

２．

本サービスの契約種別は、単品、複数本パック、月額見放題パックとします。

３．

本サービスの提供端末、通信速度、解像度、音声モード等はＮＨＫが別途定めるとおりとします。

４．

本サービスはストリーミング方式で提供するものとします。

第５条　（放送内容との異同等）

コンテンツについては、ＮＨＫが放送した内容とほぼ同内容にて提供する予定ですが、会員は次の各号に定める条件につきあらかじめ承諾するものとします。

（1）

現存する放送番組テープの保存状況によって、放送時点における画質・音質と異なることがあります。なお、記録映像等放送時点においてすでに画質・音質の劣化がみられるものがあります。

（2）

著作権法上の制約または個人のプライバシー保護等の観点から、放送内容の一部について変更しているものがあります。

（3）

コンテンツ中、副音声サービスを提供する旨の表示がある場合でも、本サービスでは２か国語放送、解説放送等の副音声サービスは提供しません。

（4）

コンテンツ中、字幕サービスを提供する旨の表示がある場合でも、本サービスでは字幕サービスは提供しません。

第６条　（著作権等）

本サービスを通じてＮＨＫから提供されるサービス（コンテンツの映像、音声、文字等を含みます）に関わる著作権、著作隣接権、商標権、特許権その他一切の知的財産権は、ＮＨＫまたは正当な権利を有する権利者に帰属するものであり、この規約に定められた限度でコンテンツを視聴する権利以外には、コンテンツ購入によって会員にいかなる権利も付与されるものではありません。

第３章　会員契約

第７条　（会員契約の成立)

１．

ＮＨＫは、この規約および個別規定等を、ＮОＤサイト上に表示する方法により会員および会員となろうとする者に通知します。

２．

会員になろうとする者が、ＮОＤサイト上で所定の操作を行う方法により、ＮＨＫに対して入会の意思表示が到達した時点で、ＮＨＫと会員となろうとする者の間で、この規約および個別規定を内容とした会員契約が成立します。

第８条　（会員契約の主体)

会員契約の申込および締結は個人に限り、法人やグループ等は会員となることができません。

第９条　（ＩＤおよびパスワードの管理)

１．

会員は、本サービスのＩＤおよびパスワードを善良なる管理者の注意義務をもって使用および保管するものとし、ＮＨＫは、ＩＤまたはパスワードの使用上の過誤または第三者による不正使用等について、その責任を一切負わないものとします。

２．

会員は、ＩＤまたはパスワードの第三者による不正利用により発生した本サービスの利用料金について、その全額をＮＨＫに支払うものとします。ただし、ＮＨＫの責めに帰すべき事由があるときはこの限りではありません。

第１０条　（設備等の準備)

１．

会員は、通信機器およびソフトウェアならびにこれらに付随して必要となるすべての機器の準備、接続および設定、回線利用契約の締結、アクセスポイントへの接続、インターネット接続サービスへの加入その他の本サービスを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。

２．

ＮＨＫは、会員が本サービスを利用するにあたり使用する通信機器およびソフトウェアならびにこれら付随して必要となるすべての機器との互換性を確保するために、ＮＨＫが管理もしくは第三者に管理を委託している設備、システムまたはソフトウェアを改造・変更・追加し、もしくは、本サービスの提供方法を変更する等の義務を負わないものとします。

第１１条　（専用アプリケーション及び専用動画プレイヤーの無償貸与)

１．

ＮＨＫは、会員に対して、本サービスを利用するために専用アプリケーション及び専用動画プレイヤーを必要とする場合には無償で貸与するものとします。この場合、会員は、当該専用アプリケーションを自らダウンロードし、利用端末にインストールすることができます。また会員はＮОＤサイト上で専用動画プレイヤーを利用することができます。

２．

会員は、会員契約が終了した後には、直ちに、前項の利用端末にインストールした専用アプリケーションを自己の責任でアンインストールしなくてはならないものとします。

３．

会員は、本サービスを利用する限りにおいて、専用アプリケーション及び専用動画プレイヤーに組み込まれたソフトウェアを、専用アプリケーション及び専用動画プレイヤーと一体として会員のＰＣ又はスマートフォン/タブレット上で使用することとします。

４．

会員は、ＮＨＫから専用アプリケーション及び専用動画プレイヤーのアップデートの指示があった場合は、それに従うこととします。

５．

会員は専用アプリケーション及び専用動画プレイヤーに起因する損害について、いかなる場合においても、ＮＨＫを免責するものとします。

第１２条　（退会)

１．

会員は、いつでも、ＮＨＫの定める方法によりＮＨＫに通知することで、当該通知の到達日をもって会員契約を解約して退会することができます。

２．

会員が退会時にＮＨＫに対して未精算の利用料金債務を有している場合には、退会後も当該債務を免れることはできません。次条に基づき退会とみなされる場合も同様です。

第１３条　（みなし退会)

１．

ＮＨＫは、会員による最後のコンテンツ購入から１年が経過した場合には、当該会員を退会したものとみなすことができるものとします。

２．

前項のほか、会員がＮＨＫに届け出た電子メールアドレスに本サービスに関する情報を提供するためのメールを送ったにもかかわらず、常態として、当該メールが届かず、当該会員によるコンテンツ購入がなされていないと判断される場合は、当該会員を退会したものとみなすことができるものとします。

第１４条　（死亡による会員契約の終了)

会員が死亡した場合は、当該会員の相続人もしくは利害関係人からＮＨＫに対してその旨の届出があった日、または、ＮＨＫが当該会員の死亡をその他の理由で知った日のうち早い日をもって当該会員契約は終了するものとします。

第４章　コンテンツ購入契約

第１５条　（コンテンツ購入契約の成立）

１．

ＮＨＫは、各単品、複数本パック、または月額見放題パック毎の利用料金および視聴期間（以下これらを併せて「コンテンツ利用条件」といいます。）について別途定め、ＮОＤサイト上に表示する方法により会員に通知します。

２．

会員が、ＮОＤサイト上で所定の操作を行う方法により、ＮＨＫに対してコンテンツ購入の意思表示が到達した時点で、ＮＨＫと会員の間で、この規約、個別規定等、およびコンテンツ利用条件を内容としたコンテンツ購入契約が成立します。この場合、会員は、入会時に同意したこの規約に加え、コンテンツ利用条件に同意したものとみなします。

第１６条　（月額見放題パックにかかる契約の自動更新等）

１．

月額見放題パックについては、一旦コンテンツ購入契約が成立した後は、会員からの解約の申し入れがない限り自動更新するものとします。ＮＨＫは、月額見放題パックのコンテンツ利用条件を変更できるものとします。その場合、会員は変更後のコンテンツ利用条件に従うものとします。ただし、法令上会員の同意が必要となるような内容の変更の場合は、所定の方法で会員の同意を得るものとします。

２．

ＮＨＫが、月額見放題パックのコンテンツ利用条件を変更する場合、会員の権利を不当に侵害しないよう、相当の期間と方法をもって、会員に通知します。

３．

月額見放題パックの利用料金は月単位とし、コンテンツ契約が成立した日の属する月およびコンテンツ契約が終了した日の属する月についても当該月の１か月分の利用料金をお支払いいただきます。

第５章　利用料金

第１７条　（利用料金の支払い）

１．

会員は利用料金を、ＮＨＫまたはＮＨＫが指定する事業者（以下「課金代行事業者」といいます。）に対して、「ＮＨＫオンデマンドサービス（直接提供型）の支払い方法に関する規定」に定める方法によりお支払いただきます。

２．

ＮＨＫは、会員に対して有する利用料金に係る債権について、課金代行事業者に対して、会員への個別の通知をすることなく譲渡することができます。

３．

ＮＨＫは、この規約に別段の定めがない限り、すでに成立しているコンテンツ購入契約に基づく利用料金の支払いを免除し、または一旦支払われた利用料金を返還することはいたしません。

第６章　本サービスの中断

第１８条　（定期および臨時のメンテナンス）

１．

ＮＨＫは、定期または臨時のシステムメンテナンスを行うため、事前に会員に通知した上で、システムの全部または一部の運行を一時的に停止することがあります。

２．

前項のメンテナンスの実施により、購入済みのコンテンツに関し、利用期間中のコンテンツ視聴が制限されることがあっても、利用期間の延長や利用料金の返還等の補償はいたしません。

第１９条　（システム障害への対応）

会員からＮＨＫに対して、コンテンツ購入またはコンテンツの視聴について障害が発生した旨の通知があった場合においては、ＮＨＫは、速やかにシステム状況を調査し、ＮＨＫの設備（ＮＨＫから第三者に運用を委託した設備を含みます。以下同じとします。）に異常が認められたときは、異常設備を有するＮＨＫの責任において必要な措置を講じます。

第２０条　（不可抗力等を理由とする本サービスの中断）

１．

ＮＨＫは、次のいずれかの事由が生じた場合には、一時的にまたは無期限に、本サービスの一部または全部のコンテンツの提供を中断または中止することができます。

（1）

本サービスの用に供しているＮＨＫのシステムに、本サービスの提供を不可能とする不具合が生じた場合

（2）

本サービスの用に供している電気通信設備に、本サービスの提供を不可能とする不具合が生じた場合

（3）

火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合

（4）

地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合

（5）

戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合

（6）

その他ＮＨＫが運用上または技術上の理由から本サービスの中断または中止が必要と判断した場合

２．

前項によるコンテンツの提供を中止したことが原因で、視聴期間未了のコンテンツが視聴不能となった場合、利用料金について次の処理を行います。

（1）

購入済みの単品および複数本パック（月額見放題パックを除きます。）については、料金の収受を中止し、または、収受済みの場合には当該利用料金を会員に返還するものとします。

（2）

購入済みの月額見放題パックについては、原則として特段の手続きを取らず、定められた利用料金をお支払いいただくものとします。

第２１条　（コンテンツの瑕疵を理由とするコンテンツの提供の中断・中止）

１．

ＮＨＫは、コンテンツに第三者の権利侵害その他の瑕疵があることが判明した場合、当該コンテンツの提供を中断または中止することができます。

２．

前項によるコンテンツの提供の中断または中止が原因で、視聴期間未了のコンテンツが視聴不能となった場合、利用料金について次の処理を行います。

（1）

視聴不能となったコンテンツが購入済みの単品または複数本パック（月額見放題パックを除きます。）に含まれていた場合については、料金の収受を中止し、または、収受済みの場合には当該利用料金を会員に返還するものとします。

（2）

視聴不能となったコンテンツが購入済みの月額見放題パックに含まれていた場合については、原則として特段の手続きを取らず、定められた利用料金をお支払いいただくものとします。

第７章　禁止または制限される行為

第２２条　（禁止事項）

１．

会員は、購入したコンテンツを個人として視聴するものとし、本サービスを利用して、または、その利用に関連して、次の行為を自らまたは第三者を通じて行うことはできません。

（1）

日本国外から本サービスへアクセスして本サービスを利用する行為

（2）

購入したコンテンツを不特定または多数人に視聴させる行為

（3）

本サービスにより配信される映像、音声、文字等を著作権法で認められた私的利用の範囲を超えて、複製、出版、上映、公表、譲渡、公衆送信、送信可能化、改変その他の態様で利用する行為

（4）

本サービスにおいて施されているコンテンツ保護技術を改変その他の方法によって無効化する行為

（5）

本サービスの利用において、ＮＨＫまたは第三者の知的財産権、プライバシー、肖像権等を侵害する行為

（6）

ＮＨＫの通信設備、コンピューターその他の機器およびソフトウェアに不正にアクセスし、または、それらの利用もしくは運用に支障を与える行為もしくはそのおそれのある行為

（7）

本サービスが視聴者レビュー等の書き込み機能を有する場合において、会員または第三者の営利を目的とする利用行為

（8）

前各号のほか、法令に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、ＮＨＫの信用を毀損する行為その他ＮＨＫに不利益を与える行為

（9）

本サービスを利用する目的以外で、ＮＨＫが貸与する専用アプリケーション及び専用動画プレイヤーに組み込まれたソフトウェアの全部又は一部を使用又は利用する行為

（10）

ＮＨＫが貸与する専用アプリケーション及び専用動画プレイヤーに組み込まれたソフトウェアの全部又は一部を第三者に開示、使用又は利用に係る再許諾、貸与又は譲渡する行為

（11）

ＮＨＫが貸与する専用アプリケーション及び専用動画プレイヤーに組み込まれたソフトウェアの全部又は一部についてリバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析行為

（12）

ＮＨＫが貸与する専用アプリケーション及び専用動画プレイヤーのアプリの全部又は一部を補正、翻訳、翻案、改変し又はその派生物を作成する行為

（13）

ＮＨＫが貸与する専用アプリケーション及び専用動画プレイヤーのアプリに関する著作権表示その他の権利に関する表示を変更、削除又はこれと誤認混同が生じるような表示を新たに追加する行為

（14）

権利者の権利を不当に害するおそれのあるAI学習等の情報解析のために、本サービスで提供するコンテンツ等の著作物等を利用する行為

２．

会員は、ＮＨＫとのコンテンツ購入契約上の権利、義務その他コンテンツ購入契約上の地位の全部または一部について譲渡、質入れ、賃貸その他の処分をすることはできません。

第２３条　（会員の違反行為等に伴う本サービス提供の一時停止）

１．

ＮＨＫは、会員が次の各号のいずれかの事由に該当する場合には、当該会員に対する本サービスの全部または一部の提供を一時停止することができます。

（1）

本サービスにより発生した金銭債務を決済期日までに支払わない場合

（2）

会員がこの利用規約に違反した場合

２．

前項の停止によって、すでに購入済みのコンテンツが視聴できなくなったとしても、停止を受けた会員はＮＨＫに対して異議を申し立てることができず、また、当該コンテンツの利用料金の全部または一部の支払いを免れるものではありません。

第２４条　（会員の違反行為等に伴う会員契約およびコンテンツ購入契約の解除）

１．

ＮＨＫは、会員が本サービスにより発生した金銭債務を決済期日までに支払わない場合、相当の期間を定めて催告した上、会員に対する本サービスを停止して会員契約およびコンテンツ購入契約を解除できるものとします。

２．

ＮＨＫは、会員が本サービスを法令に違反する目的もしくは第２２条の禁止行為を行う目的で利用しまたは利用する明白なおそれがあるものと認められる場合においては、直ちに会員に対する本サービスを停止して会員契約およびコンテンツ購入契約を解除できるものとします。

第２５条　（違反行為者による入会およびコンテンツ購入の拒否）

ＮＨＫは、過去に前条に基づきコンテンツ購入契約を解除されたことのある者からの会員およびコンテンツ購入の申込をいずれも拒否できるものとします。

第２６条　（会員の違反行為等に伴う損害賠償義務）

会員がコンテンツ購入契約に違反し、または、本サービスの利用に伴う故意もしくは過失により、ＮＨＫもしくは第三者に対して損害を与えた場合、会員は、自己の責任と費用をもって一切の損害を賠償するものとします。

第８章　一般条項

第２７条　（業務の委託と再委託）

ＮＨＫは、本サービスの実施に関して行う業務の全部または一部を、それぞれ第三者に委託して行わせることができるものとします。また、委託を受けた第三者は、更に別の第三者に再委託することができるものとします。なお、いずれの場合においても、ＮＨＫは、この規約に基づき会員に対して負う義務を免れるものではありません。

第２８条　（会員の個人情報の取り扱い等）

１．

ＮＨＫは、本サービスの実施に関して取得した会員に関する個人情報については、ＮＨＫが別途定めている「ＮＨＫパーソナルデータ憲章」および「ＮＨＫ個人情報保護規程」等に則り、適切に取り扱うものとします。

２．

ＮＨＫは、個人情報を、本サービスの提供および広報、本サービスの向上を目的とする利用者意向調査およびアンケートの実施、会員からの問い合わせへの対応ならびに利用規約違反、利用料金の未払い等利用者の債務不履行等の是正のために取る措置の目的にのみ利用するものとし、これらの目的以外には利用しません。

第２９条　（本サービスの終了）

１．

ＮＨＫは、本サービスを継続することが困難なやむを得ない事情がある場合、コンテンツ購入契約の有効期間中であっても、本サービスを終了させることができるものとします。

２．

前項の場合、ＮＨＫは本サービスの終了を決定し次第、適切な方法によって会員に対して本サービス終了の予告通知を行います。通知の方法については、第２条第４項の規定を準用します。

第３０条　（契約の終了後も効力を有する条項）

単品および複数本パックのコンテンツ購入契約が履行完了または解除された場合、ならびに、月額見放題パックの購入契約が解約または解除された場合においても、第６条（著作権等）、第２２条（禁止事項）、第２５条（違反行為者によるコンテンツ購入の拒否）、第２６条（会員の違反行為等に伴う損害賠償義務）第２８条（会員の個人情報の取り扱い）、第３１条（準拠法および合意管轄）の各規定はなお効力を有するものとします。

第３１条　（準拠法および合意管轄）

１．

コンテンツ購入契約の準拠法は日本法とします。

２．

コンテンツ購入契約に関してＮＨＫと会員の間に生じた訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

NHKオンデマンドサービス（直接提供型）の支払方法に関する規定

この規定は、NHKオンデマンドサービス（直接提供型。以下同じ）（以下「本サービス」といいます）の支払方法について定めるもので、「NHKオンデマンドサービス（直接提供型）利用規約」（以下「利用規約」といいます）と一体をなすものです。

第1条（用語の定義）

この規定において用いる用語は、利用規約において用いる用語の定義に準じるものとします。

第2条（支払方法の選択等）

1.

会員は、本サービスの利用料を、ＮＨＫが別途定める方法から選択した方法により支払うものとします。

2.

会員は、前項によりクレジットカードを選択する場合、特定のカード発行会社が発行するカード（以下「指定カード」といいます）を別途指定するものとします。

3.

支払方法の選択・変更および指定カードの指定・変更は、本サービス運営サイト上で手続きを行うことができます。

第3条（支払い条件・債権譲渡）

1.

会員は、利用料金を、第2条3項で選択した支払方法における課金代行事業者または指定カードの発行会社の規約に基づき支払うものとします。

2.

会員は、NHKが会員に対して有する毎月の利用料金の請求債権を、各利用料金が発生する都度、課金代行事業者に譲渡する場合があることを承諾するものとします。ただし、この場合であっても、課金代行事業者からNHKへ利用料金の支払が行われないときは、以後、将来において発生する利用代金の請求債権について、NHKが課金代行事業者に対して債権譲渡を行わないことがあること、または、すでに譲渡の効力が生じている場合には課金代行事業者からNHKに対して再譲渡されることがあることについても承諾するものとします。

第4条（課金対象カード）

NHKは、利用料金の支払いがクレジットカードによる場合、利用料金の当月分を、翌月２日の処理時点で会員が指定している指定カードにより課金手続を行います。

第5条（洗替手続と利用停止）

指定カードのカード発行会社およびその取り扱い会社（以下「指定カードの発行会社等」といいます）が会員の有効性の確認等（以下「洗替手続」といいます）を定期に行い、洗替手続の結果有効でないと判断した会員については、当該判断が行われた翌月以降のコンテンツの購入ができないものとします。ただし、有効性が再度確認された時点より、コンテンツの購入ができます。

第6条（クレジットカード利用の場合の遵守事項）

会員は、支払方法としてクレジットカード利用を選択する場合、次の各号を遵守または承諾するものとします。

（1）

会員からNHKに申し出をしない限り、原則として、指定カードにより継続して利用料金を支払うこと

（2）

指定カードの会員番号または有効期限に変更があった場合、遅滞なくNHKにその旨を連絡すること

（3）

指定カードのカード発行会社により会員がNHKに届け出た会員番号または有効期限が更新された場合であっても、請求された利用料金を異議なく支払うこと

（4）

NHKと指定カードのカード発行会社等との間で、指定カードによる利用料金の支払契約が解除、解約、契約期間の満了により終了したとしても異議がないこと

（5）

指定カードの発行会社等からNHKへ利用料金の支払が行われない場合、利用規約に従い取り扱われること

（6）

NHKが、会員に対して有する毎月の利用料金の請求債権を、各利用料金が発生する都度、指定カードの発行会社等に譲渡すること

（7）

第5号の場合、以後、将来において発生する利用代金の請求債権について、NHKが指定カードの発行会社等に対して債権譲渡を行わないことがあること、または、すでに譲渡の効力が生じている場合には指定カードの発行会社等からNHKに対して再譲渡されることがあること

第7条（Suica電子マネー利用の場合の特則）

1.

Suica電子マネーによって利用料金の支払をする場合は、購入手続において、NHKが定める支払期限以前に支払手続を行なわなければなりません。

2.

Suica電子マネーによって利用料金の支払をし、何らかの事情により課金が取り消された場合、利用者はNHKが定める受取期限以前に受取手続を行わなければなりません。

以上

２０２５年１０月１日改定

プライバシーについて

このたび、ＮＨＫオンデマンドのプライバシーポリシーを公表しました。

ＮＨＫオンデマンド プライバシーポリシー

1.

目的

このポリシーは、日本放送協会（以下「NHK」といいます。）が、NHKパーソナルデータ憲章に基づき、NHKオンデマンドサービス（NHKが、NHK任意的配信業務実施基準に基づき、NHKが放送した放送番組を、日本国内において、受信料以外を財源としてnhk-ondemand.jpのドメインで電気通信回線を通じて一般の利用に供するサービスおよびこれに附帯するサービスのことをいいます。以下「本サービス」といいます。）で取り扱う「パーソナルデータ」の保護に関する基本的な考え方や方針を、分かりやすく伝えることを目的としています。

2.

定義

（1）

「個人情報」、「仮名加工情報」、「匿名加工情報」、「個人関連情報」、「個人データ」、「保有個人データ」の用語の意義については、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）の定めるところによるものとします。

（2）

パーソナルデータとは個人情報保護法にいう「生存する個人に関する情報」をいい、「個人情報」、「仮名加工情報」、「匿名加工情報」および「個人関連情報」から構成されます。

（3）

会員　NHKとの間で会員契約を締結の上、本サービスを利用する者

（4）

ＮОＤサイト　本サービスのために運営するポータルサイト

（5）

コンテンツ　NHKが本サービスによりデータの形で提供する映像、音声、テキスト、ソフトウェアその他の人間にとって意味のあるあらゆる形式の知的生産物

3.

適用

このポリシーは、NHKが、本サービスで取り扱うパーソナルデータに適用します。

4.

関係法令・ガイドライン等の順守

NHKは、個人情報保護法その他の法令およびガイドライン、パーソナルデータの取り扱いに関するNHKの内規等を順守して、パーソナルデータを適正に取り扱います。

5.

パーソナルデータの種類と利用目的

NHKは、次の目的のために、みなさまのパーソナルデータをそのまま、または統計処理した後に取り扱います。

（1）

みなさまがフォームに入力して、または設定を選択してお送りいただくパーソナルデータ

パーソナルデータの種類	目的
氏名、性別、生年月日、メールアドレス、会員ＩＤ、パスワード、クレジットカード情報、電子マネー情報等決済手段に関する情報	① 本サービスの実施および広報のため ② 本サービスを利用できる権限を保有しているか確認するため ③ 異なる端末間で本サービスの利用状況や設定を共有するため ④ 本サービスの利用状況を把握、分析し、その結果を本サービスの編成および改善に活用するため ⑤ 本サービスの代金等の支払いを求めるため ⑥ みなさまからのお問い合わせへの対応のため
検索キーワード、お気に入り番組	⑦ 会員の入力に応じて番組を表示するため ⑧ 会員の設定に応じて本サービスを提供するため ⑨ 本サービスで配信するコンテンツへのニーズを把握し、その結果を本サービスの改善に利用するため

（2）

みなさまが本サービスを利用される間、機械的にNHKが取得するパーソナルデータ

パーソナルデータの種類	目的
視聴したコンテンツやその日時、NODサイトの閲覧履歴、コンテンツの購入履歴、本サービスの利用に関する情報（クリックやタップ・ページ遷移に関する情報等）、識別子	① 本サービスの実施および広報のため ② コンテンツの視聴のされ方等を把握、分析し、その結果を本サービスの編成および改善に活用するため ③ NODサイトまたはアプリの利用状況を把握、分析し、その結果を本サービスの改善に利用するため ④ みなさまからのお問い合わせへの対応のため ⑤ 権利者等への権料等の支払いのため ⑥ 異なる端末間で本サービスの利用状況や設定を共有するため
サービス提供に伴い取得される情報（ＩＰアドレス・ユーザーエージェントなど）、識別子	⑦ 本サービスの提供を維持するため。これにはみなさまの受信の状況などを把握すること、および本サービスの提供に必要な設備の保守管理・改善を含みます。

6.

保存期間

NHKは、みなさまにフォームに入力して、または設定を選択してお送りいただくパーソナルデータについて、会員契約の終了後２４ヶ月を過ぎるまで日本国内のサーバーに保存します。その期間が経過する前でも利用目的が達成され次第、速やかに消去します。それ以外のみなさまのパーソナルデータは、利用する必要がなくなったときに、遅滞なく消去します。

7.

第三者提供

本サービスの利用料金の支払いの際に、NHKがみなさまから取得した以下の個人情報等は、クレジットカード発行会社が行う不正利用検知・防止のために、みなさまが利用されているクレジットカード発行会社へ提供します。

●

氏名

●

生月日

●

電話番号

●

IPアドレス

●

デバイス情報

●

インターネット利用環境に関する情報

●

請求書送付先住所
みなさまが利用されているクレジットカード発行会社が外国にある場合、これらの情報は当該発行会社が所属する国に移転される場合があります。NHKでは、みなさまから取得した情報からは、ご利用のクレジットカード発行会社および当該会社が所在する国を特定することができないため、以下の個人情報保護措置に関する情報を把握して、提供することはできません。

●

提供先が所在する外国の名称

●

当該国の個人情報保護制度に関する情報

●

発行会社の個人情報保護の措置
なお、個人情報保護委員会のホームページ（https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/）では、各国における個人情報保護制度に関する情報について掲載されています。

8.

委託

NHKは、個人データの取り扱いを委託する場合、適正に取り扱うことができる委託先を選び、委託先でも適切な安全管理が講じられるよう、必要な監督を行います。

9.

オプトアウト

みなさまは、５、（2）、②または③の目的でCookieまたはそれに類似した技術を利用して取得するパーソナルデータについて、その取得の停止をこちらから行うことができます。

10.

安全管理措置

（1）

NHKは、みなさまのパーソナルデータについて、漏えい、滅失または毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

（2）

NHKは、みなさまのパーソナルデータのうち、個人データについては、以下の安全管理措置を講じます。

①

個人データの取り扱いに係る規律の整備

・

個人データの取扱方法、責任者・担当者およびその責務等について内規を策定します。

②

組織的安全管理措置

・

個人データの取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報保護法や内規に違反している事実又はその兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備します。

・

個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査部門による監査を実施します。

③

人的安全管理措置

・

個人データの取り扱いに関する責任の所在を明確にし、個人データの適正な取り扱いについて、従業者に対し、その個人データ等の安全管理が図られるために必要な研修その他の啓発を行います。

④

物理的安全管理措置

・

個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合は、容易に個人データが判明しないよう措置を行います。

⑤

技術的安全管理措置

・

個人データに関するアクセス権限者の限定、確認、当該アクセス記録の保管を含む、個人データに関するアクセス管理を行います。

・

個人データに関する電気通信回線を通じた不正なアクセスを防止するために必要な措置を行います。

11.

保有個人データの開示の請求等

保有個人データの開示の請求等に応じる手続き（手続きに係る手数料の額を含みます。）は、このポリシーとは別に定めて公表する「開示等の求めの手続き」に従って運用します。

12.

質問および苦情処理の窓口

（1）

みなさまのパーソナルデータの取り扱いに関するご質問や苦情は、次のウェブサイトまたは電話で受け付けて適切に対応します。

NHKサイトからのお問い合わせ先　https://www.nhk.or.jp/css/
NHKオンデマンドコールセンター：TEL 0570-083-333
（上記ナビダイヤルをご利用になれない場合は、TEL 03-6743-6777）
受付時間：9:30～22:00

（2）

個人情報等の取り扱いに関する、お問い合わせや苦情へのNHKの対応に対して疑問等があり、相談を必要とされる場合、個人情報保護法に規定する「認定個人情報保護団体」である下記の一般財団法人放送セキュリティセンター「個人情報保護センター」に直接ご連絡いただくこともできます。
一般財団法人放送セキュリティセンター 個人情報保護センター （https://www.sarc.or.jp/hogo/soudan/kaiketu-n.html )
（NHKのウェブサイトを離れます）

13.

このポリシーの変更

NHKは､必要に応じてこのポリシーを変更します。なお、NHKは、このポリシーを変更する場合には、変更後のポリシーの施行時期および内容をNHKのウェブサイト上での公表その他の適切な方法により周知します。

2025年10月1日 改定