韓国・私立73大学が「開校以来一度も」総合監査を受けず…背景に教育省の人員不足

【10月05日 KOREA WAVE】韓国の私立大学のうち、開校以来一度も教育省の総合監査を受けていない大学が70校を超えることが明らかになった。監査対象は増えているが、これを担当する人員が不足しており、私立大学の透明性確保に向けた対策が求められている。

国会教育委員会所属のチョン・ウルホ議員（共に民主党）が教育省から受け取った資料によれば、2025年9月時点で総合監査を一度も受けていない大学は73校にのぼる。内訳は一般大学が35校、専門大学が38校で、ポスコグループが設立した理工系の名門校である浦項工科大学や、総神大学、聖公会大学、韓東大学などが含まれる。専門大学では、富川大学、慶民大学、三育保健大学などが監査を受けていなかった。

学生定員が少ない大学ほど監査未実施の割合が高かった。一般大学では定員4000～6000人規模で未監査は6校、2000～4000人では9校、2000人未満では20校に達した。専門大学でも同様に、定員2000人未満で未監査の大学が20校あった。

教育省は2021年7月、当時未監査だった94校を2026年までに監査すると発表した。しかしこの4年間で実施されたのは21校にとどまり、年平均5校しか進まなかった。背景には、深刻な不正に関する民願（陳情）が入ると予定外の大学から優先的に監査に入る規定があるため、本来の順番が後回しになるという事情がある。

例えば、2021年には金浦大学理事長の学事運営への不当介入疑惑が国会教育委員会で指摘され、教育省は同大学への総合監査を実施した。

もう一つの要因は監査人員の不足だ。全国350校余りの私立大学を対象にした総合監査を担当するのはわずか12人。通常、1校の監査には2週間程度を要し、監査後の事務手続きも加わるため、現状では処理能力が追いつかない。

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