トランプ政権、有名大に助成金の優遇案　留学生は15%以内が条件

【ニューヨーク=西邨紘子】トランプ米政権は2日までに一部の米大学に対し、政権の要求に従えば助成金などを優遇的に受けられる提案を持ちかけた。複数の米メディアが報じた。政権は助成金などを通じて大学への影響力を強める方針だ。

入学審査や教職員の雇用で人種・性別の考慮を禁じるといった反DEI（多様性、公平性、包摂性）施策の徹底が条件。保守的な思想・発言の保護も求める。5年間にわたり授業料の引き上げを凍結。学部の新入生に占める留学生の割合を15%以下にすることも要求した。

提案を受け取ったのはマサチューセッツ工科大（MIT）、ブラウン大、ペンシルベニア大、ダートマス大、バンダービルト大、テキサス大オースティン校、アリゾナ大、バージニア大、南カリフォルニア大の9校。提案を受け入れるかは不明だ。

政権関係者によると、大学が提案を受け入れたら、助成金が支給されやすくなったり、ホワイトハウスのイベントに招待されやすくなったりするといった優遇措置を受けられる。

トランプ政権は米国の大学教育がリベラルに偏向していると問題視。反DEI施策の受け入れを求め、助成金差し止めや留学生の受け入れ停止などで圧力をかけている。

9大学がどのように選ばれたのかは不明だ。ブラウン大とペンシルベニア大は既にトランプ政権と助成金支給の再開で合意した。一方、バージニア大は6月、DEI施策を批判された前学長が辞任した。

テキサス大学評議員会のケビン・エルティフ会長は声明で、同大オースティン校が提案を受け取ったことを認め、「全米のわずか9校に選ばれたことを光栄に思っている。大学関係者と早急に提案を検討する」と述べた。

米大学1500校の学長が加盟するアメリカ教育評議会のテッド・ミッチェル会長は、トランプ政権が提示した提案を問題視。「言論の自由への影響は恐ろしい」と懸念を示した。