8億円余りの値引きは適切だったのか―。学校法人「森友学園」への国有地売却は問題発覚後、常に疑惑や不信に満ちていた。大幅値引きの算出根拠となった地下埋設物の量を巡り、国土交通省大阪航空局が3日、かつて自らがはじいた推計値を大幅に下回る新たな推計値を公表したことで疑念はさらに深まった。（山中正義、高田みのり）
◆「間違っていないか」ではなく「売るため」だなんて
「今までも調べるチャンスはたくさんあったはず」。森友問題を巡る財務省による決裁文書改ざんを苦に自殺した元同省近畿財務局職員の赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さんは3日、本紙の取材にこう胸中を打ち明けた。
学校法人「森友学園」が小学校建設を目指していた国有地＝2018年3月、大阪府豊中市で
森友学園への国有地売却を巡る大幅値引きは、その後の改ざんにもつながるすべての発端だった。今回、航空局は土地の売却を目的に新たな調査結果を公表したが、雅子さんは「土地を売るためでなく、自分たちが間違っていないかを調べるために調査するべきだった」と憤る。
問題のきっかけは2016年3月にさかのぼる。「地...
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