広島県東広島市は、国勢調査の調査員不足を補うため、市職員を5人ほど動員する。一般公募だけでは必要な調査員を確保できなかった。全国でも同様の課題があり、市の担当者は「今回はなんとかできるが、次回以降は見通せない」と打ち明ける。
5年に1度の国勢調査は、外国人を含め日本に住む全ての人を対象に、10月1日時点の世帯構成や就業状況を尋ねる。市町村が集めた調査員が、非常勤の国家公務員として戸別訪問し、調査票の配布や回収をする。
東広島市には1685調査区がある。5年前も調査員が足らず、市職員を191人動員した。このため、今回は1人の調査員が複数区を担当することを原則として、5月に約950人を公募した。報酬も2区で計約9万円と、3割増やした。
調査員は8月までに、前回より約50人多い約750人が集まったが、体調不良などで辞退が相次ぎ、市は9月上旬に約20区分を追加で募った。20日までに15区分が埋まらず、今回も職員が休日などに担うこととした。
国勢調査を巡っては、昼間の不在や回答拒否の世帯が増え、調査員の負担感の増加が課題となっている。調査員を確保できず、職員に頼る自治体が全国的に増えている。
東広島市は、多くの市町村のように自治会などから推薦を受ける仕組みを、自治組織の負担増を防ぐために取っていない。大学生が調査員を務めるケースも多いが、全体の応募は鈍化傾向という。市DX推進チームは「いずれ限界は来る。継続するには調査全体の見直しが必要だ」と指摘する。
