政治改革の焦点となっている「企業・団体献金禁止」を巡り、石破茂首相は臨時国会の審議で反論を強めている。第1次選挙制度審議会（首相の諮問機関）が初めて禁止を提案したのは60年以上前で、「政治とカネ」の問題が起きるたびに禁止論が繰り返されてきた。今回は自民党派閥の裏金事件が契機だが、再び先送りを図ろうとしている。（大杉はるか）
◆「憲法21条に抵触する」と石破首相、後に修正
石破首相は10日の衆院予算委員会で「企業も表現の自由は有していて、自然人（個人）だろうと法人だろうと問わない。企業・団体献金を禁じることは（表現の自由を保障する）憲法21条に抵触する」と憲法まで持ち出して反論した。13日になり「違反するとまでは言わない」と修正しつつ「法律上議論されなければいけない」と強調した。
取材に応じる石破首相＝12日（佐藤哲紀撮影）
今国会では、立憲民主党や共産党、参政党、社民党などが禁止の法案を提出したが、自民は反対姿勢を強めている。
「会社、労働組合その他の団体が選挙または政治活動に関し、寄付をすることは禁止すべきである」
63年前の1961年12月、池田勇人首相（当時）の諮問を受け、学者や法曹関係者らによる第1次審議会はこうした大原則を打ち出した。企業が政界に金銭をばらまく汚...
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