小泉氏に事実関係を尋ねると⋯
前述の〈SNS誹謗中傷対策班より御願い・お知らせ〉と題された文書には、〈ネット上のデマ情報への対応について〉との欄が設けられ、〈小泉候補に関するデマ情報への回答は、以下のファクトチェックサイトにまとめています〉〈支援者・関係者から質問があった場合は、こちらを引用・参考にして応答を御願いします〉と書かれている。そして紹介されているのが、前述のサイトというわけだ。
このファクトチェックサイトを巡っては、小泉氏と近しいとされるLINEヤフーの川邊健太郎会長も、自身のXアカウントで〈小泉進次郎さんの政策を巡ってネット上での誤解やデマの拡散がヒドいので、それらを冷静客観的に訂正するサイトを立ち上げた模様〉と宣伝していた。
しかし、仮に、第三者機関ではなく、「身内」が立ち上げたファクトチェックサイトだとすれは、それは果たして「冷静客観的」と言えるのだろうか。
一連の事実関係について、小泉氏に仔細な質問状を送ったところ、事務所を通じてこう回答した。
｢ご質問の『小泉進次郎ファクトサイト』は、支援していただいているボランティアのチームの方々が運営してくださっていると聞いています。正確な記事のためであれば、回答に対して十分な期間を持つべきであり、貴誌都合の期限を設けての質問状には、今後は回答できないこともありますので、ご承知ください。いずれにしろ公平な記事を求めます。憶測に基づく記事には、顧問弁護士と協議の上、しかるべき対応をさせていただきます｣
質問では、Xアカウント｢小泉進次郎 応援団（非公式）｣の運営についても尋ねたが、これについては回答がなかった。選対戦略の一環となっているのか否かも明確に答えなかったのだ。
そこで、小泉選対の｢SNS誹謗中傷対策班｣の｢班長｣とされる山下貴司元法相（60歳）にも、仔細な質問状を送付してみたが、期日までに回答はなかった。やはり真正面から答えないのである。
総裁選における“デマ対策”や“SNS戦略”が重要性を増しているのは間違いがないが、仮に第三者の運営であることを装いながら、実際には選対関係者が携わっているとしたら、国民の誤解を助長しかねず、“やらせ”や“自演自作”との誹りは免れない。それこそ「ファクトチェック」に引っかかりそうだ。
むしろ実態が“公式”なのであれば、正々堂々と“公式”と名乗るべきではないか。いずれにしても小泉陣営は、疑惑の真偽について正面から説明を尽くすべきだろう。
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かわの・よしのぶ／'91年、東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、『サンデー毎日』『週刊文春』の記者を経てフリーに。主に政治を取材している。情報提供は【yo.kawano91@gmail.com】まで
