高市早苗氏・小泉進次郎氏らが導入に言及、「給付付き税額控除」とは…低・中所得者に支援届きやすく

（写真：読売新聞）

　自民党総裁選で、複数の候補が「給付付き税額控除」の導入を検討する考えを示した。所得税の減税と給付を組み合わせた制度で、一律の減税や給付より、低・中所得者に支援が届きやすい利点がある。 【表】「次の自民党総裁」にふさわしい政治家、１位になったのは…読売世論調査

　例えば、負担軽減額が１０万円の場合、〈１〉納めるべき所得税額が１０万円の人は納税が免除される〈２〉所得税額が５万円の人は納税が免除され、さらに５万円の給付を受ける〈３〉所得税が非課税の人は１０万円が給付される――という仕組みだ。減税しきれない分を給付で補うことで、納税額が少ない人ほど恩恵を感じやすい。

　同様の制度は欧米でも導入されている。米国は、勤労意欲の向上と子育て世帯の負担軽減を目的に、子供が多いほど軽減額は大きい。夫婦と子供２人の世帯では、給与所得が年間３万ドル（約４４０万円）で、軽減額は約１万ドル（約１５０万円）となる。所得が増えれば、軽減額が減り、最終的に支援対象から外れる。

　ドイツでは、１８歳未満の子供か、２５歳未満の学生を養育する世帯が対象。子供１人あたり年間３０６０ユーロ（約５０万円）の児童手当の支給か、年間９６００ユーロ（約１７０万円）の減税の有利な方が適用される。

　総裁選では、高市早苗・前経済安全保障相が制度設計の着手を公約に掲げた。７月の参院選では立憲民主党が導入を訴えており、自民、公明、立民の３党は９月１９日の党首会談で、制度設計に向けて協議を進めることで合意した。小林鷹之・元経済安保相と小泉進次郎農相は「協議を引き継ぐ」と明言している。

　ただ、実現には課題も多い。日本では収入や資産を網羅的に把握する仕組みがなく、公平性を担保することが難しい。納税額は少ないが、多額の資産を持つ人を支援対象にした場合、批判が高まる可能性がある。制度設計には数年かかるとみられ、恒久的な財源の確保も必要となる。