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見解ITを使って運賃の精算は簡単になってくるし、人口も減るのだから、会社の枠を超えてダイヤを調整し、乗り継ぎ運賃を工夫したりして利便性を上げていくのは当然の流れ。独占禁止法の趣旨はわかるが無駄な競争を続けたら運輸事業者の体力が落ちていくし、結局利用者に不便を強いることになる。早めにこうした措置は取るべきだろう。

補足全く事実に反する記事。大阪・千里中央駅前のセルシーは近所の千里阪急ホテルと共に一体的な再開発をするために店舗等が退去し今、取り壊し工事の準備中。阪急阪神不動産がHPで公表し、報道もされている。地元では誰も知っている事実。それを無視して「廃墟になった」と書くのは決めつけというか捏造に近い。あまりにも初歩的な調査不足。千里中央付近の周辺地価は大阪の中でも上昇率が高く、栄枯盛衰という根拠は全く見当たらない。基礎的な調査や取材もせずに素人が再開発前の建物を見て「廃墟」「衰退」と決めつける。明らかに事実に反する記事をノーチェックで載せるプレジデント誌の校閲体制も見直す必要がある。

補足退潮維新という見方はあまりに雑だろう。政党の実力は確かに国と地方の議席総数。その意味では順調ではない。しかし大阪の実績を踏まえた教育無償化など種々の政策は国政に浸透する。政党としても大阪では衆院全選挙区をおさえ、府議会市議会は過半数を取り、知事も大阪市長もそして3分の一の市長や町長が維新である。維新の本業は地方自治体の改革である。奈良県では知事が維新で改革が進む。関西以外では首長があまり取れていないので全国展開はまだだ。国政維新は大阪維新の子会社だが社会保障改革など従来になかった政策を訴える。維新は実は最初から与党。野党稼業を大阪でやった経験がなく潔しともしない。そのため国会での立ち回りはわかりにくいが、その政策は与党に影響を与えてきた。要するに、①維新は大阪で盤石の与党、②大阪を変えてきた、③その実績に基づく政策改革は他地域に広がり、④国の政策に実質的な影響を与えている。

見解これは素晴らしい。事後の捜査よりも事前の抑止は費用対効果も大きい。消防は事後の消火活動に加え、事前の防火活動にも人と資金をかけている。海上保安庁もライフジャケットの着用など海難防止のの指導をしている。しかし警察のこうした事前抑止の活動は相手が一般人ではないからかあまり知られていない。素晴らしい活動だと思う。教育者や宗教家的な人間力も必要な仕事であり、誰にでもできるものではないと思うが全国の警察にこうした活動を広げてほしいものだ。

解説自治体が持つ不動産は何でも売ればいいものではない。駅前だからこそ緑の公園にする等の知恵も欲しい。だめなのは老朽化した建物を漫然と使い続ける状況。今回の指摘は非効率な使い方でそれに近いように見えるから何らかの策は必要だ。理想はいきなり売らずにまずはマーケットサウンディングに出す。企業に転用や建て替えなどのニーズを幅広く聞いてみるとよい。いい場所の大きな敷地の場合は商業施設を企業に建ててもらいそこに間借りして図書館や児童館を入れるとWINWINだ。

解説読売のこの特集、兵庫知事問題でメディアがおかした失敗や選挙報道の慣習の限界をできるだけ客観的に報じようとしている。オールドメディアによる検証の姿勢として評価できる。しかし兵庫のことは基本、地方政治。それを全国的な騒ぎに仕立て上げ、結局、自死する人まで出した背景には全国メディアの過剰報道があった。井戸路線の継続か改革かという地元の関心を無視し、全国メディアは当初は職員の自死やおねだりばかり報じ、選挙中は県政の評価をろくにせずに沈黙し、選挙後は公益通報ばかり報じた。地方政治の機微を知らない全国メディアは自重する必要がある（元副知事によると地元記者はわかっているが本社の方針で事実が捻じ曲げられると）。

解説視野に検討するのは自由だがむやみに不信任案は出すものではない。国政でも安易に不信任案を出す傾向があるが通らないのでポーズだけだ。今回は前回に安易な不信任案を出したがゆえに議会は県民から批判された。それにもかかわらずまた出すのはなぜか。県民からの批判を受けて次回、ご自身が落選する可能性がないという自信があるからだろう。確かに上野氏は無投票で当選した議員である。県民からの直接の信任を受けていない議員が率先して議会が不信任としても再選された知事に不信任を突きつけるというのはなかなかにシュールな風景である。

解説「選挙報道に規制があるとか中立性が求められるので既存メディアが沈黙した」という説明は違う。通常の地方選挙では4年間の実績や改革を検証する報道が必ずある。特に現職が再選に挑戦する場合は数か月前から特集記事が組まれる。公約の達成が最大の争点になるからだ。今回も地元の関心は県庁舎の建て替えの是非や学校の整備、天下り改革、財政再建などだった。ところが今回の知事選では新聞もテレビも地元のニーズに対応した取材も報道を怠った。テレビは県外の全国視聴率を狙った「おねだり」「パワハラ」を新聞は東京本社の報道デスクの指示に沿って「公益通報問題」を争点と決めつけた。片やSNSでは（私もかなり発信したが）前知事の学校改革の事例や改革実績の具体データが出された。だから拡散された。地方選挙の主役は地元住民である。地方選挙の取材、報道は東京本社の都合でなく地元ニーズをわきまえ行う。それが報道機関の使命であり義務である

補足ローカル線の在り方については効率重視から見ると不要となる場合が多い。しかし鉄路があると沿線人口が定着する。よって富山などはローカル線をLRTに転換し、利便性を上げる改善策で成功した。しかし山の中、僻地を走るローカル線で災害時の貨物の迂回ルートにもならないようなものは地元が赤字を負担するスキームを考える、無理なら廃止するべきだ。観光資源と考えたり、福祉の資金も流すなどやり方は各地の自由。上下分離もいいだろう。線路にコストの安いバスを走らせる例（四国）などもある。いずれにしても大事なことは地元が主体的に考えることだ。JRに赤字を押し付けて地域の足だから残してくれと陳情を続けるだけの地域は無責任というしかない。そしてローカル線は個別具体にあり方を考える。この記事の欠点は全国ひとまとめにローカル線は・・と評している点である。それぞれ個性があり、再生も廃止もやり方は様々だ。地域主権で考えるべし。

補足リニア工事では静岡で残土と地下水の問題で地元とJRが紛糾した。その教訓に照らせばその課題を検証せずに小浜か米原か、また京都の新駅の場所を決めるべきではない。焦点は京都のどこに駅を置くか、どこをどう掘るかなのだから京都市内のコンセンサス形成が重要だ。それにもかかわらず与党PTは4日の会合に京都市長を呼ばずに審議した。地元の不安も強く、今後は京都府だけでなく京都市長はじめとする関係者の意見をまず聞くという姿勢が重要だろう。古く遡れば成田空港の建設も地元を無視した計画決定で長らく紛糾した。国交省も与党に任せずそうした組織的記憶を動員して課題解決の枠組みを提供すべきだ。空港や高速道路での豊富な経験を注入すべきであり政治主導だけでよいか疑問がある。またJR東海とJR西も会社を超えてノウハウを共有すべきである。静岡の教訓を有効に生かすべきだ。13日の会合では京都市長を交えた仕切り直しを期待したい。