日本企業が製品の模倣被害対策に追われている。アジアを中心に流通する〝コピー商品〟などの被害額は推計で年間3兆円以上とみられる。日本製品への信頼を悪用し、近年では勝手に企業名を使う〝偽広告〟がSNSなどを通じて拡大。パナソニックはZ世代を中心に啓発活動を行うなど、買わせない対策にも力を入れている。
「Pearlsonic」というロゴの入ったアイロンが燃え上がっている。パナソニックによる模倣品の危険性を確認する実験の様子だ。このアイロンはミャンマーで発見された模倣品の一つで、安全対策が施されておらず、発火するリスクがあるという。
新型コロナウイルス禍以降、アマゾンなどの電子商取引（EC）サイトを通じて販売されるケースが増加しており、パナソニックでは約千件のサイトを定期的に巡視して削除要請を行っている。
通信機器メーカー「アイコム」（大阪市）の無線機も模倣品が大量に流通している。昨年9月の中東レバノンの爆破事件でも模倣品が使われた。
