米陸軍は次期自走砲の独自開発を断念し「調達機種を選定するための競争」を2025年に予定していたものの、この取り組みはトランプ政権の方針によって保留扱いになっていたが、米陸軍は自走砲調達に関する提案依頼書を29日に発行し、保留されていた関する取り組みが動き出した。

参考：Army reignites self-propelled howitzer competition after ATI pause

米陸軍採用という肩書きを巡る熱い戦いは熾烈なものになるだろう

米陸軍は大砲の射程拡張を目的にしたExtended Range Cannon Artillery＝ERCAプログラムを立ち上げ、M109A7の車体、58口径155mm榴弾砲搭載の新型砲塔、射程延長弾の組み合わせで70km超の射程確保を狙っていたが、2025年度予算案の中で「ERCAの取り組みを停止した」と明かし、調達や兵站を担当するブッシュ陸軍次官補も「ERCAの試みは量産に移行できるほどの成果が得られなかったが、戦術射撃の徹底的な研究において射程を拡張したプラットホームの必要性が再確認されている」「そのため開発済みのプラットホームや弾薬に関する情報提供依頼書（RFI）をまもなく発行する」と言及。

出典：Ministerie van Defensie

陸軍近代化を担当するレイニー大将も2023年「砲兵戦略をウクライナの教訓と米太平洋陸軍の要求の両方に対応させる必要がある」「ウクライナで最も多くの敵を破壊しているのは通常砲だ」「まもなく発表する通常火力戦略には戦場での通常射撃を強化する施策（射程延長や自動装填装置の採用など）が含まれている」「NATO加盟国の中には我々の関心を引く装備がある」と、ブッシュ次官補も「新しいものを開発するのではなく、内外で入手可能なものを使って（火力投射の）範囲と量を確保する方向に移行する」と述べているため、入手可能で実績のある自走砲をテストして購入すると意味だ。

Breaking Defenseも2月「米陸軍は世界中を回って既存の自走砲を評価し新規開発を諦めた」「調達する自走砲を選定するためのオープンな競争を2025年に開始する」「競争に参加する企業を夏までに選定して2026年に評価テストを実施する」「将来の砲兵戦力は長距離精密射撃と大量射撃の両方に対応しなければない」「大量射撃に求められる能力は火力支援のニーズを満たせるペースで装填、移動、展開、再装填、再射撃が出来ること」「採用する自走砲は戦力構成の見直し次第で複数になるかもしれない」と報じていたが、この取り組みはトランプ政権の方針によって保留扱いになっていた。

出典：Krauss-Maffei Wegmann GmbH & Co. KG/CC BY 4.0

ヘグセス国防長官が指示した陸軍改革の一環として「自走砲調達に関する取り組み」も再評価を受けることになり、これまで同計画は保留扱いに指定されていたが、米陸軍は自走砲調達に関する提案依頼書を29日に発行し「包括的な分析の結果、陸軍にとって155mm自走砲が重要であると確認された」と述べ、陸軍改革のテストに参加している旅団への自走砲（6門）提供を想定した情報提供を求めている。

米陸軍は特に「提案する自走砲の生産を米国内に移転する方法」「これを引き受ける米国内の製造拠点やサプライヤーの特定」「自走砲1門の納入に要する期間」「自走砲6門の納入に要する期間」に関する説明を求めており、Breaking Defenseは「この取り組みに参加する潜在的な企業は厳しい米陸軍の要求に疑問を呈している」「我々は彼らに供給するための自走砲を予め製造して保管しているのではない」「我々は注文された分の自走砲を製造して販売している」「自走砲の砲身や部品の調達には長いリードタイムが予想されるため生産には2年かかる」と報じている。

出典：Hanwha Aerospace

提案依頼書の要求は「テスト用に最大6門の自走砲を数ヶ月以内に引き渡せ」とは言っていないが、デモンストレーションに参加する可能性が高いRheinmetall、BAE Systems、Hanwha、General Dynamics、Elbit Systemsの内、複数の企業が米国内での自走砲を製造しておらず、競争入札も正式化されていないため「10月10日まで自走砲生産の移転方法や米国内の製造拠点やサプライヤーの特定を説明せよ」と言われても曖昧な情報提供に終わるしかない。

どちらにしても「保留されていた関する取り組みが動き出した」という点で見れば、今回の提案依頼書には一定の価値を見出すことができ、米陸軍採用という肩書きを巡る熱い戦いは熾烈なものになるだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：Photo by Staff Sgt. Robert Barney

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