「中国人800人が福岡市の職員に」デマ拡散…13年前中止の研修計画が誤情報としてSNSに「ムスリム対応給食の実施を決定」デマも
FNNプライムオンライン
外国人を巡るSNS上のデマが相次いで拡散された福岡県で、またしても事実と異なる情報が拡散しました。 投稿された書き込み: 福岡の皆さん!!大変です。福岡市長高嶋が、中華人民共和国から800人を公務員として入れる、来年4月から!という話。知ってますか!? 9月29日に投稿された、このSNSの内容を信じてしまう人が続出しました。 問題の投稿があって以降、福岡市に50件を超える問い合わせがあったということです。 なぜ誤った情報が拡散されてしまったのでしょうか。 実は福岡市では2012年、ごみ処理や節水技術などの研修目的で中国の公務員を800人規模で受け入れる計画を発表していました。ところが…。 福岡市・高島市長(2012年): 今は何十年に一度の日中関係の緊張状態。大変残念なことだと思う。 尖閣諸島問題を巡る日中関係の悪化を理由に、この計画は中止に。 それから13年の時を経て、当時の情報が突然SNSに投稿されたのです。 福岡県では、外国人を巡る誤った情報の拡散が相次いでいます。 朝倉市では、建設計画が浮上している外国人向けのマンションに関して、「2万人の中国人を移住させるとの話」「県が建設を許可した」との情報が拡散され、福岡県が緊急会見を開き、これを否定するという異例の事態に。 福岡県の担当者: 許可をした事実はありません。 また北九州市では、食物アレルギーのある児童・生徒のためにアレルゲンとなる小麦や大豆などを含まない給食の提供を始めたところ、「北九州市がムスリム対応給食の実施を決定した」との情報がSNS上で拡散され、市長が会見で否定する事態に。 そうした中でまたしても拡散した誤った情報。 福岡市によると、問い合わせに対し「事実無根です」と説明すると、電話をかけてきた人は納得して電話を切るということです。
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