「平均年収1460万円で納税の対象外」「年の半分が休暇」　「ホームタウン構想」で抗議殺到「JICA」の在外職員は「超好待遇」だった！

高地健康管理休暇制度!?

　アフリカで活動するJICAの関係者によると、 「アフリカ勤務のJICA職員には、多くの休暇制度が制定されており、年の半分ほどは休暇だと周囲に自慢げに語っていました。出張を兼ねて国内旅行をする事例もあり、ある職員は契約期間終了前に“思い出作り旅行をしてきた”と豪語していましたね」 　恵まれた処遇を受けていながら、JICAには「高地健康管理休暇制度」というあしき慣習まである。 「JICAでは、標高2000メートル以上の高地に1カ月以上滞在する在外職員らを対象に、健康被害を回避するとの名目で、年に数回、在勤地から第三国への休暇旅行が認められています。しかも、その旅費まで公費負担なので、現地の日本人の間では“税金を使い家族同伴で海外旅行ができる制度”などと揶揄されている。かつて国際機関に勤務する日本人が高地休暇のエビデンスは何かと在外公館に尋ねたところ“科学的な根拠はない”との答えが返ってきたそうです」（同） 　当のJICAに、民間の常識から逸脱した「超」がいくつあっても足りそうにない好待遇について見解をただすと、 「（高地休暇については）一般に高地に長期間滞在することにより、酸素が不足して血液中の赤血球が通常より増加し、循環障害を来すことがあるとされていることを根拠としています。JICAコンサルタントは、毎年分野別にJICAが公示を行い、企画競争を経て公正に選定しています」 　こう回答するのだった。 　常識を持ち合わせていない組織なら、大炎上するのも当然か。10月2日発売の「週刊新潮」では、在外職員の特別待遇だけにとどまらない、海外で展開する非効率な「はこもの」事案や、”認定企業”を潤し天下りポストを確保する「売国的利権構造」を含め、血税をむさぼるJICAの「闇」について、4ページにわたって特集する。 「週刊新潮」2025年10月9日号 掲載