藤本 佳大弁護士 豊橋まちなか法律事務所

閉業のタイミングはオーナーの自由であり、閉業自体に法的な問題はありませんが、閉業に伴い従業員が解雇される場合は、労働基準法上の制限があります。 閉業による解雇は、「整理解雇」として扱われ、一定の合理性が認められれば有効とされる傾向がありますが、その場合においても３０日前の解雇予告をするか、予告がない場合には平均賃金３０日分の解雇予告手当の支払いが必要です。 今回のケースでは、週１回程度の勤務とのことですので、オーナーは４回分程度のバイト代に相当する予告手当を支払う義務があります。 加えて、言うまでもなく、実際に働いた分の給与は必ず支払われるべきです。 万が一支払いがない場合は、労働基準監督署への相談が有効です。

本件においては、当初、土地は４者による単独所有であり、他方、建物は４者の共有状態であったことを前提とします。 また、土地の一部がＡに売却されたことにより、現在、土地は４者およびＡの共有状態となっていることを前提とします。 ご質問からは、Ａが土地だけでなく、建物の共有持分まで取得したか否かが明らかではありませんが、仮にＡが建物の共有持分を取得していた場合、Ａは共有者として、他の共有者に対し、民法第２５８条に基づく共有物分割請求を行うことが可能です。 この場合、理論上は、Ａが他の４者に対して持分割合に応じた代償金を支払うことによって、建物を単独取得することが可能です。 ただし、分割の方法は、持分割合だけでなく、従前の利用状況や各共有者の事情が総合的に考慮されたうえ、裁判所の裁量に基づき決定されるため、Ａが多くの持分を有していたとしても、当然に他の共有者の権利を排除することはできません。 一方、Ａが建物の共有持分を取得していない場合には、建物に関しては何ら法的な権利を有しておらず、分割請求を行うこともできません。当然、Ａが一方的に建物を解体することも認められません。 次に、土地については、各々の単独所有であることから、当然、共有物分割請求の制度が適用されることはありません。 Ａが他の土地を取得するためには、あくまでも各所有者との合意が必要であり、一方的にこれを取得することはできません。 したがって、Ａによる土地買収の提案については、当然に拒否することが可能です。 最後に、建替後に各土地を分割して利用し、店舗兼住居を再建築することについては、建物の取壊しに関する建物所有者全員の合意が前提となります。 建物の取壊しについて全員の合意が得られ、他に特別の合意がないのであれば、各人が自己の土地を自由に利用することができるため、母の所有する土地に新たに店舗兼住居を建築することが可能です。 ただし、各々が独立して土地を利用することになりますので、建築に際しては、建築基準法上の制限に十分留意する必要があります。

ギャンブルの時期および内容は、破産手続においては、①免責の可否、②破産財団への返還義務の有無、③管財事件となるか否かの判断に関わります。 まず、ギャンブルが受任通知の発送前であり、月1,2万円程度の支出にとどまる場合は、債務全体に占める割合が小さく、免責不許可事由に該当しないと判断される可能性があります。 仮に該当するとしても、反省の意思が明確であり、今後の改善が期待できることが示されれば、裁量免責が認められる余地があります。 他方、受任通知の発送後にもギャンブルが継続していた場合は、免責との関係に加え、破産財団への返還義務が問題となる可能性があります。 これは、破産者が財産を保全すべき段階で浪費を行ったと評価されるためであり、管財人が選任された場合には返還を求められることがあります。返還の要否および金額は、支出内容、金額あるいは破産者の資力等を総合的に考慮して判断されます。 さらに、受任後の浪費が認められる場合には、免責不許可事由の調査および浪費分を回収する必要性から、管財事件として扱われる可能性が高まります。 つまり、ギャンブルの継続は管財人選任の判断にも影響を及ぼすため、同時廃止を希望する場合には特に注意が必要です。 いずれにせよ、早期に、依頼されている弁護士に正確な事実を伝え、今後の方針を相談されることが必要です。今回の事情であれば、弁護士の先生に辞任される可能性は低いように思います。 以上、ご参考になれば幸いです。

鍵の返却方法について就業規則に具体的な定めがない以上、会社の指示に反して郵送で返却したしても、そのような行為が直ちに違法性を帯びるとは思われません。 確かに、社長の指示に従わなかった点は、形式的には業務命令違反となる余地がありますが、ご自身の身に危険を感じたという合理的な理由があり、かつ簡易書留という確実な方法で返却していることからすれば、持参の必要性は乏しく、社会通念上相当な対応と評価されるものと思われます。 このような事情を踏まえると、郵送での返却が違法性を帯びるとは思われません。 また、万が一、違法性があると評価されたとしても、会社側が鍵の交換費用を請求するためには、会社側において、具体的な損害の発生とその因果関係を立証する必要があります。 今回のケースでは、鍵は退職後速やかに返却され、会社も受領を確認済みである以上、交換の必要性や実害の発生は認めがたく、損害賠償義務が否定されるものと思われます。 結論としては、貴方に弁償の義務が生じる可能性は極めて低く、過度に心配する必要はないでしょう。

交際を断ったにもかかわらず、執拗にLINEを送信する行為は、ストーカー規制法違反に該当する可能性があります。 法律上の明確な基準はありませんが、被害者が拒否の意思が明示したにもかかわらず、その後も長文メッセージが連続して届くような場合、4、5通程度でも「つきまとい等」として違法性を帯びる可能性があります。 ただし、ここで重要なのは、単に交際を拒絶しただけでなく、連絡それ自体を拒絶していたか否かという点です。 相手方との関係上、その旨が明確に伝えられていないケースがありますので、まずは、LINE等の形に残る方法でその旨を明確に伝えておく必要があります。 それでもメッセージが継続するようであれば、スクリーンショットを保存したうえで警察に相談することを強くお勧めします。