負担なら、会社が公表を止めれば済む話でしょう。なぜ戸籍制度を変える話になるのかね。 まず、自分たちで変えるだけでいいんじゃないの？

減税で国民負担率を下げようというのが民意。それに対して、増税との両建てなんて発想になることが信じられませんわ。この路線を引き継ぐと発言している政治家が自民党の総裁になったら、早急に内閣不信任案を出して総選挙をして欲しいね。

中国に厳しい態度で臨む覚悟を持った政治家以外なら「誰でも良い」ということですね。わかりやすいが、日本の政治家としてはあり得ない。

自公連立ではなく、自公+1での連立内閣になるのだろうが、最後の自民党内閣になる可能性が高い。最後の宴に浮かれるのですね。

誹謗中傷って、結局、牧島かれん氏が同じ自民党の総裁候補者に対して言ったということだよね。 自民党としてはこのような発言を許すのかね？ 林さん、小林さん、高市さん、茂木さん、皆さん、これを許すのかね？

一宗教法人の祭祀に対して、国や政治家がなぜ口をだすのか？ 政治家の慰霊のための参拝をなぜ外交問題にするのか？ 昭和天皇が公式参拝を取りやめられたのは、合祀のためではなく、総理大臣の参拝を朝日新聞が外交問題としてあおったからじゃないですか。 政治に関与しないという象徴としての天皇陛下が、政治問題化された中で参拝されるはずがないでしょう。 また、A級戦犯として処刑された人たちも含めて国会決議で全員名誉回復がなされています。全会一致での事です。 我が国に、先般はいませんよ。

コロナ対策に１００兆円近くも国債を発行し、日銀が引き受けた。それで円安になりましたかね？ 消費税減税をして法人税率を上げればいいと思いますよ。あとは特別会計を精査して、不要不急な出資金を一般会計に組み入れるのも方法ですよね。

この市長をたたいているマスコミや投稿者は同じことを小池東京都知事に対しても行うべきだろうと思うよ。

最低賃金を過剰に上げれば非正規雇用の失業率が増加する。これは韓国の事例を見れば明らかな統計的な事実だろう。 さらに、生産性向上による賃上げでなければ最低賃金の上昇はコストアップであって、物価に反映することは当然だ。 政策で言えば、結果的に物価上昇となることを覚悟したうえでの政策のはず。 もう一つ、国民負担率の軽減を行わずに賃上げだけ行えば、賃上げ分の約50％は税と社会保険税の増加に吸収され、手取りの増加は最低賃金アップの半分だ。 インフレ増税を行うための政策かと勘繰りたくなる。

最低賃金を過剰に上げれば非正規雇用の失業率が増加する。これは韓国の事例を見れば明らかな統計的な事実だろう。 さらに、生産性向上による賃上げでなければ最低賃金の上昇はコストアップであって、物価に反映することは当然だ。 政策で言えば、結果的に物価上昇となることを覚悟したうえでの政策のはず。 もう一つ、国民負担率の軽減を行わずに賃上げだけ行えば、賃上げ分の約50％は税と社会保険税の増加に吸収され、手取りの増加は最低賃金アップの半分だ。 インフレ増税を行うための政策かと勘繰りたくなる。

埋葬許可の発行は市町村長の仕事で県知事の権限ではないはず。権限範囲でもない行政手続きに口を出さない方がいいと思いますよ。

メガソーラー発電所にノー。図書館建築にノーで建設業関連の利権を拒絶した市長が排除されようとするのは兵庫県知事と同じ構造にみえる。 これらに賛成していた市議会の構成を変え、将来にわたって利権構造の復活を防ぐためには市議会議員選挙しか方法が無いのだろう。

旧岸田派って、結局岸田氏の派閥解消は嘘だったんですね。

顧問はトップから諮問されて初めて機能する。経営責任は無いよ。まして、副総裁という責任あるポストから顧問に棚上げしたのは石破総裁でしょうに。

鳥取県の中小零細企業の倒産・廃業率が上昇した時、石破氏はどう責任を取るのでしょう。 パートアルバイトの失業率は確実に上昇します。 雇用不安の拡大でどのように経済成長ができるのでしょうか。

バカバカしい話だ。 世論が石破総理を支持しているのなら、先の参議院選挙、東京都議会選挙、昨年の衆議院議員選挙での自民党の大惨敗は無かったでしょう。 選挙結果が全てです。

世論調査がフラットと思っている人がコメンテーターであることが信じられない。世論調査は、調査母数の選択は無作為かもしれないが、回答者の偏りによって調査結果が偏るのは当たり前。今時、新聞社やNHKの電話アンケートにまともに答える人がいますか？

パート・アルバイトの失業率が上がることは間違いない。 賃上げをしても、半分は増税で徴収されて手取り増加にはつながらない。 片手落ちなんだよね。 賃上げは必要。同時に、減税も必要。これで初めて賃上げの効果が出てくると思いますよ。 あと、中小零細企業の倒産・廃業の増加は避けられないでしょうね。

総理総裁を分離するということですかね。 そうでなければ、内閣総辞職でしょう。

選挙に負けて、国民からノーを突き付けられても、だけも責任を取る必要が無いとは、驚きでしかない。 組織として腐ってませんか？

物価上昇を上回る賃金上昇の結果は、インフレ増税。給与が増えたらその半分は税金・社会保険料になる。 賃上げで手取りを増やすためには税・社会保険の負担率を引き下げることが必要ではありませんか。 負担軽減から背を向けた自民党に国民の支持が戻ることは無いと思います。

世論調査を信じている国民がいるのでしょうか？

政治と金の問題をこれ以上弄り回すなら、企業団体献金の禁止。政治資金パーティ券の外国人の購入禁止。政治家個人の政治団体の資産承継の禁止でしょう。

価格は下がらないということの前提は、日本の農政が変わらなければ、という前提が付きます。 食料米の生産に対する価格安定制度や農家に対する個別保障政策の導入で米価は下がります。 政治の問題です。

賃金上昇やその他のコスト上昇を価格に転嫁することを保証する法整備が必要だと思います。 例えば、下請法の罰則強化と不正競争防止法の適用強化。特にガイドラインとして中小企業からの価格転嫁要請に応じない企業や価格転嫁を理由に取引制限を行うような企業に対する優越的地位の乱用の適用を事例として公表するとか、こうした法制度を行わないで賃上げだけを求めるのは行政の責任放棄だと思いますよ。

海外の農家に対する所得補償や補助金制度に対する説明をしたうえで米の価格について話をしないと公正な報道とは言えませんね。 賃上げに関しても、コストプッシュの原因が政策的な誘導による部分が大きいということも含めて報道すべきだし、所得が伸びない理由の一つが国民負担率の上昇による可処分所得の減少によって国内消費自体が拡大しない現状を言わないと不公正ですよね。

公表されなかった県連や議員は、石破総理総裁を支持する人たち。次の選挙まで忘れないようにしましょう。

記名投票とするのは、現執行部に対する批判者をパージするためでしょう。次の選挙では公認しない、刺客を立てる。 小泉劇場でやった手だね。 自民党をこうして壊すために、派閥解散をやったんですね。 親中リベラルによる独裁政党になっちゃったんですね自民党は。

記名投票としたからでしょう。 記名投票にして、現執行部に反対する議員は公認しない。派閥解散の弊害が出ていますね。これは、一種の独裁政権ですよ。

これからの地方選挙や首長選挙で自民党推薦候補が負け続ければ、地方選挙での自民党隠しが始まるでしょう。 立憲は内閣不信任案を出せないヘタレ政党だから、衆議院解散は当分ないかな。

最低賃金が一気に上がると、中小企業向けの助成金に課せられていた最低賃金要件に抵触する中小企業が多発することになる。中小企業支援に携わっている人ならわかるよね。 計画達成しても最低賃金+30円以上という要件を満たせなくなる。なにせ、中小企業庁が提示していた賃上げの基準が３％～4％、これに３０円～３５円を上乗せして人件費を計画してきたが、この計画では要件の最低賃金+３０円を下回るんだから、何とかしてほしいね。

おそらく、大変なことになります。 国の補助金では最低賃金要件が決まっていて、そのガイドラインでは島根県の最低賃金の上昇率は4％と想定されていました。賃上げ目標として最低賃金+30円以上、という要件があり、これが未達の場合未達割合に応じて補助金の返還義務が生じます。標準的には最低賃金+３５円と募集要項の事例になっていますから、これでいけば、補助金を受けた中小企業は１０３３円+３５円で１０６８円の最低賃金にすることが求められます。今年の最低賃金が962円ですから、106円のアップで、１０％以上が求められます。絶対無理だと思います。 補助金を受給した中小企業、小規模事業者の地獄が始まりそうです。

既に党内処分は昨年終了し、選挙で勝ち残った議員をいまだに裏金議員というなら、実際に有罪判決を受けたあなたは議員になる資格が無い。 何時まで、裏金を言い続けるのだろうか。 選挙に負けたのは、政治資金収支報告書の不記載のせいではない。国民が、有権者が、政治資金規正法改正に真摯に取り組まず、減税を潰し、国民の負担を上げ続け、スパイ防止法も制定できず、国を中国に売るような外交を続けた自民党に対して幻滅したからではないのかね。

憶測だけを根拠にした誹謗記事は見苦しい。 石破内閣で法案が通りますか？ 自民党との連立含みであった立憲も維新も実質的に大敗。 国民民主は幹事長合意で騙されて、２度目は無いでしょう。 どのみち、少数与党では政策ごとの与野党連合しかないのだから、高市総理総裁になろうが小泉氏になろうが状況は変わりませんよ。 自民党内で減税を主張するグループでなければ野党との連携は難しいとなれば、高市氏以外にいますか？

リーダーとしての結果責任を負わないなら、リーダーの資格が無い。 リーダーって、最終的に責任を取る人でしょう。 不祥事があった会社の社長にも、社長だけの責任じゃないとメディアは言うのかね？

農地中間管理機構の活動強化や若手農業者、農業耕作法人の参入支援、イノベーション支援、複合型経営への省庁連携での支援など農業の生産性向上のための様々な取り組みを、農水省だけでなく経済産業省や総務省、国税庁などの省庁連携で取り組む仕組みが必要ではないでしょうかね。 事業承継の問題や相続の問題を含めて、複合的なアプローチが必要だと思います。

ダメな中小企業は淘汰されるべきというのは一つの意見だが、前提として、コストアップは価格に転嫁されるべきということがあると思いますよ。価格転嫁がスムーズに進むなら、当然、物価は上がります。 3％台の物価上昇で物価高騰と大騒ぎずるのはまず止めることですね。

出資は民間資金ですかね？ 税金からですかね？ 民間資金の出資を政府が約束できる根拠は何でしょうね？ もし、税金からなら、それこそ財源は何なんでしょうかね？

政治資金収支報告書の不記載を安部派潰に利用し、選挙の争点にまでしたのは石破内閣、執行部でしょうに。 ま、旧安部派幹部は派閥に復帰し、事実を知った安部元総理から不透明な処理を止めるように指示されながら、安部元総理が暗殺されると、掌返しで不記載を続けた裏切り者ですから、当然に報いと言えなくも無い。