草津町の性被害虚偽告発、元町議の女性に有罪判決 「6年間よく闘えた」黒岩町長が声明【全文掲載】
第二、新井被告人、リコール（解職請求）の正当性について述べます。
新井被告人は、ウソの情報を拡散し続けて、町長及び議会、さらに草津町民の尊厳に関わることまで言うようになり、このまま放置すると草津町の信用失墜になるとして、リコール（議員解職請求）運動が起きたのです。 リコール請求代表者19名、受任者141名、合計160名の方々がリコールに必要な署名活動をしていただきました。この他にもお手伝いをいただいた方が多数おります。 わずか2週間で3,335人の署名が集まり、選挙による投票が行われましたが、解職に賛成票2750票、反対票208票で、圧倒的多数でリコールが成立しました。 有効投票数の92%が新井被告人に「議員の資格はない」を突きつけたことになります。
第三、SNS等による誹謗中傷について
新井被告人へのリコールが成立すると、フェミニストたちは裁判中にも関わらず新井被告人をリコールで解職する行為を許さないと猛烈な抗議をしてきました。 SNS等で「レイプの町くさつ」、「セカンドレイプの町くさつ」のバッシングを受け、さらに、草津温泉に行かないキャンペーンがはられ、ハッシュタグ等の書き込みは当時65万件に及びました。 湯畑では新井被告人が中心に立ち、抗議のフラワーデモが行われ、役場周辺では町長出てこい、町長やめろと街宣をかけられ、さらに、リコールに賛成した者は「暴力団の拳銃で撃ち殺す」などの脅迫メールが届きました。 群馬県警は武装した警察官を役場周辺に配備する異常な事態になり、草津小中学校、ベルツ子ども園が臨時休校、休園となりました。 高崎経済大学の教授は、法が想定してないリコールと草津町民を揶揄するコメントをしていましたが、浅はかで、リコールされそうになったら裁判を起こせば免れることになります。裁判は司法制度、リコールは地方自治法及び公職選挙法（一部適用）の手続きであり、一緒にすることが間違いです。 この裁判は新井被告人が訴えたのではなく、私、黒岩が刑事、民事の提訴をおこなったものです。もし、新井被告人が自ら裁判を起こしたならば、我々、議会、町長、町民はリコールをしませんでした。 性被害を受けたと言いながら、警察に訴えることなく、群馬県性暴力サポートセンターに相談することもありませんでした。一方的に性被害を受けたとして世界にウソを拡散する町議会議員を放置することなどできません。 フェミニスト達は、民事および刑事裁判で新井被告人のウソがバレると、さすがにスルーすることができず、東京大学名誉教授の上野千鶴子氏、参議院議員に立候補した井戸正枝氏らが謝罪をしてまいりました。 国民民主党の玉木代表は、公認した候補者の言動により、黒岩町長と草津町に大変ご迷惑をかけました、党首としてお詫び申し上げますと、謝罪の電話をくれました。 また、10月15日には、「レイプの町くさつ」、「セカンドレイプの町くさつ」と草津町を攻撃した「スプリング」当時代表の山本潤氏らが草津町に謝罪に来ます。 事件から6年、ようやく、世界に拡散された忌まわしい冤罪事件は、民事訴訟および刑事訴訟の判決を受け、終焉を迎えることになります。 事件当初から町長黒岩を信じ、支援していただいたみなさま、草津町の不名誉を晴らすため行動をしていただいた町民のみなさま、心よりお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
弁護士ドットコムニュース編集部
