警察が大熊製薬の営業職員の不法リベート営業疑惑と関連して押収捜索に乗り出した。
30日、警察などによると、京畿南部警察庁刑事機動隊は同日午前9時30分から大熊製薬の子会社など3ヵ所を対象に家宅捜索を行っている。
今回の押収捜索は7月17日、ソウル江南区の大熊製薬本社をはじめとして子会社と関連業者などに対する押収捜索の延長線と見られる。
警察は捜査官を投入して営業管理関連書類と電子情報などを確保する計画だ。
これに先立って、大熊製薬の関係者と推定される公益申告人は、2022年1月から2023年12月までの2年間、会社側の不法リベート営業内訳が盛り込まれた報告書を国民権益委員会に提出した。
該当報告書によると、大熊製薬の営業社員130人余りは病院·医院380ヶ所余りを相手に自社新薬など医薬品使用を要求し、その代価としてリベートを提供したことが確認された。 リベートの規模は具体的に確認されていない。
警察は昨年8月、権益委から事件を譲り受けて捜査した後、容疑がないと見て4月に不立件処分を下したが、捜査未進論難が提起されるや再捜査に着手し、6月に城南中院警察署が担当した事件を上級機関である京畿南部警察庁に移管した。
警察関係者は「現在捜査が進行中の事案なので関連内容は明らかにしにくい」と話した。
