不動産投資「みんなで大家さん」、計27商品で配当遅れ…弁護士に相談1000人超
9月19日には被害対策弁護団を組織。全国の約900人から相談があり、約500人(出資総額約47億円)が提訴の意向を示しているという。
鈴木祥平弁護士(東京弁護士会)のもとにも、130人以上から相談が寄せられている。このうち44人が同社を個別に提訴し、請求額は計約7億円に上る。
共生バンクは読売新聞の取材に対し、「裁判手続きにおいて誠実に対応してまいります」としている。
1600万円出資した福岡県の50歳代女性は、遅配などを受けて8月までに全ての解約を申請した。返金されておらず、成田は解約のための書類すら届いていない。預貯金や不動産売却益をほぼ全て投じたといい、「元本だけでも返してほしい」と話している。