YouTubeがトランプ氏に和解金36億円　舞踏室の建設費に

　動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」の運営会社が、トランプ米大統領のアカウント凍結措置を巡る訴訟で、トランプ氏側に2450万ドル（約36億4000万円）を支払うことで和解した。主要米メディアが29日、報じた。和解金の大半は、トランプ氏の発案でホワイトハウスに新設される舞踏室の建設費などに充てられる見通しだ。

　同様の訴訟では、フェイスブックを運営するメタやXも巨額の和解金支払いに応じている。主要なソーシャルメディアは、2021年にトランプ氏の支持者らが連邦議会を襲撃した事件後にトランプ氏を一時締め出したが、政治的影響力が再び増すにつれて融和的な姿勢に転じた。

　ユーチューブは21年1月の連邦議会襲撃事件を受け、トランプ氏らのアカウントを凍結した。ユーチューブ側は「継続的な暴力の可能性に関する懸念を踏まえた」と説明したが、トランプ氏らはアカウント凍結措置が不当だとして提訴していた。

　報道によると、和解金のうち2200万ドル（約32億7000万円）は、ホワイトハウスの舞踏室（総工費2億ドル）の建設資金や首都ワシントンの国立公園「ナショナルモール」の整備に充てられる。残りはトランプ氏以外の原告に分配される。トランプ氏はアカウント凍結解除後の23年、ユーチューブの利用を再開していた。

　ユーチューブはIT大手グーグルが運営している。同様の訴訟では、メタが2500万ドル（約37億2000万円）、Xが1000万ドル（約14億9000万円）の支払いに応じていた。【ワシントン浅川大樹】