米最高裁、トランプ氏によるクックＦＲＢ理事の解任要求認めず

［１日　ロイター］ - 米連邦最高裁は１日、トランプ大統領が申し立てた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事の解任要求を退けた。来年１月に審理を行うとし、クック氏は当面、理事の職にとどまることになる。

最高裁は１月の口頭弁論に基づき、解雇に対する法的異議申し立てを下級裁判所で審理する間、クック氏が理事の職にとどまるか、あるいは辞任すべきかを判断する。

これを受け、クック氏は１０月と１２月に予定される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）まで理事職にとどまるとみられる。最高裁の最終的な判断時期によっては、来年１月２７─２８日に開催されるＦＯＭＣにも出席する可能性がある。

また、審理が予定される１月は、５年に１度、各地区連銀総裁の任期更新が行われる月でもあり、クック氏の訴訟結果にかかわらず、トランプ大統領が進めるＦＲＢの人事再編にとって重要な意味を持つとみられる。

ホワイトハウスのクシュ・デサイ報道官は、「トランプ大統領は、正当な理由に基づき、クック氏をＦＲＢ理事から合法的に解任した。１月に最高裁で口頭弁論を行い、最終的な勝利を期待している」と述べた。

クック氏の弁護士アビー・ローウェル氏とノーム・アイゼン氏は声明で、「最高裁の判断により、クック理事がＦＲＢでの職務を継続することが正当に認められた。最高裁の命令に従ったさらなる手続きを期待している」と述べた。

クックＦＲＢ理事を巡っては、トランプ大統領が８月、住宅ローン契約を巡る不正疑惑を理由に解任を表明。クック理事はその後、解任が法的根拠に欠くとして提訴した。