【台北共同】台湾の頼清徳総統は28日、台北で開かれたアジア・太平洋国会議員連合（APPU）総会の開幕式であいさつした。来年の台湾の防衛予算がGDP（域内総生産）比で3％を超え、30年までには同5％に達する見通しだと述べた。

　頼氏は中国を念頭に、台湾は自身を防衛するだけではなく「地域の平和と安定を守る義務がある」と主張。防衛力を強化する姿勢を強調した。

　また「経済の強靱性」を高める必要にも言及。2010年には対外投資のうち中国の占める割合が83.8％と集中していたが、昨年は7％前後にまで減ったとし、主な投資先は日本、米国、欧州に変わったと説明した。