神奈川県内に存在するあるアパート。外観から見た印象は１DK程度の広さ。しかし、自民党の党員名簿によると、この１室には51人もの党員が住んでいることになっている。この不可解な事象が示すものとは……

〈自民党の大きな収入源となっている「党費」。100万人以上の党員を抱える自民党では、党費の総額は年間で40億円近くになるという。そんな党費を支払う“党員の実在”について、ある疑惑が持ち上がっている。自民党に存在するという「幽霊党員名簿」の実態に迫る〉 【画像】似通った名前が同じ住所にズラリと並んで…本誌が入手した「幽霊党員名簿」実物写真 「一体、誰がこんなものを出回らせるんですか！　党員で協力してきたのに、こんなリストを見せられても困る」 神奈川県横浜市に住む杉山和夫さん（仮名）は、自宅を訪ねたFRIDAYデジタル取材班が提示した名簿を見た途端、顔色を変えてこう語った。その名簿とは、山本朋広・元防衛副大臣（神奈川県第４選挙区、’24年衆院選落選）が集めた自民党の「党員名簿」だ。 だが、自民党の支持者が書き連ねられたこの名簿には１つ不可解な点がある。杉山さんが居住するマンションの１室に30人弱の党員が登録されているのだ。もちろん、杉山さんの自宅には30人もの人間は生活していない。つまり、実体のない「幽霊党員」の名前が、その名簿には載っているのだ。 この不可解な「幽霊党員名簿」を端緒に取材を進めると、国民が政治に参加し、党の意思決定にその声を反映させるための党員制度が、議員が公認を得るための「数合わせ」となっている実情が浮かび上がってきた。100万人以上の党員を抱え、年間約40億円という巨大な金額が動く自民党党費に潜む問題点とは－－。 ◆一部屋に50人が居住している 自民党の党員制度では、一般党員は１人年額4000円、家族党員は同2000円の党費を納め、2年間継続すると総裁選での投票権を得る。しかし、この制度は悪用され、党員名簿には「幽霊」が潜んでいる。’18年に山本氏が集めた党員名簿には、同氏の秘書や複数の支援者の自宅住所に、それぞれ30～50人規模の党員が集中登録されていた。名簿には「戸山」や「嶋田」（それぞれ仮名）といった一つの名字に、六郎、新六郎、六郎太、新六郎太、クメ、トメ……といった名前がズラリと列記されている。 冒頭の杉山さんの住居は一般的なマンションだが、ここにも30人近い党員が登録されていた。また、秘書の一人は１DK程度のアパートに住んでいるが、その住所には51人もの「幽霊党員」が登録されており、物理的に居住不可能な状態だ。 そして、40人が登録されていた別の支援者の自宅を訪ねると、家人は「山本事務所の秘書に頼まれまして……」と架空登録の事実を認めた。また40人分の党費に関して「払っていませんよね？」と尋ねると、「はい」と認めた。 ◆議員を追い詰めるノルマ制度 それにしても、山本氏はなぜ架空の党員を登録したのだろうか。長年、政治資金問題を追及してきた神戸学院大学の上脇博之教授は「幽霊党員の背景には、自民党が抱える構造的な問題があります」と指摘する。 「自民党の党員数は、ピーク時の1991年には547万人もいましたが、新自由主義を掲げた小泉構造改革により激減します。非正規雇用の増加や公共事業削減などで格差が拡大し、支持基盤の党員離れが進んだのです。その後、’09年に民主党に政権を奪われ、’12年末の第２次安倍政権発足時には党員数は73万人台まで減少。そこで党は議員に党員獲得ノルマを課しましたが、格差社会が広がる中、新たにお金を払って党員になろうという人はそう多くありません。結局、ペナルティ回避のため議員は幽霊党員を作るようになっていったのです」 自民党が議員に課したノルマとは、国会議員であれば党員1000人を集めること。県議なら200人、市議は50人となる。これを達成しないと、基本的に自民党からの公認は得られない。「山本氏が大量に『幽霊党員』を作った背景も、このノルマが大きな要因です」と、ある自民党関係者は内情を明かす。 「京都から落下傘で’12年に神奈川４区に来た山本氏は、地元の支持基盤が極めて弱かった。小選挙区で勝つのは難しいと自認しており、菅義偉元首相（76）との強い関係を背景に、比例復活を前提とした選挙戦を展開していました。そのため党員集めのモチベーションも低く、自力で1000人を集めるのは不可能だとみられていましたね」 しかも、これは山本氏に限った話ではない。昨年10月に行われた衆議院選挙の富山１区で当選した自民党の田畑裕明議員（52）も、架空あるいは本人に無断で262人を党員登録していたことが発覚したのだ。田畑氏は「親族が企業の従業員などを党員にし、党費も支払っていた」などと釈明したが、“幽霊”ではなく実在の党員であるという証拠は何も提出できず、本当に党員が存在したのかは謎のままだ。 前出の自民党関係者は「選挙区で常に勝てるような地力のある議員でないと、1000人以上を集めるのは難しい」と言う。実際、青山繁晴氏（約1万2000人）や高市早苗氏（約8000人）のような一部の議員を除けば、多くても2000人台を集めるのが精いっぱい、というのが現実だという。しかし地方経済が疲弊する中、党本部は厳しいノルマを課し続ける。 「党員が集まるような経済状況を作ってこなかったのに、ノルマだけを課す。結局、自民党の政策の失敗が、議員たちの首を絞め、幽霊党員を作らざるを得ない状況に追い込んでいるのです」（上脇教授） 先にも述べたように、党員制度の本来の目的とは、国民が政治に参加し、その意思を反映させるための仕組みだ。しかし、現状では党員数のノルマを達成するために不透明な手段が用いられ、結果として「カネを払えば公認がもらえる」制度となってしまっている。自民党関係者が嘆息する。 「党員を集められるというのは、それだけ支持された議員であることの証左になります。しかし党員制度は実質的な支持とは無関係な単なる数合わせになっている。出どころの分からないカネで党員を水増ししている議員に公認を与えるのは本末転倒です」