東京新聞記事・望月衣塑子記者・石森雄一郎弁護士への反論
2025年9月30日
前参議院議員 浜田 聡
1. 背景
東京新聞一面に掲載された望月衣塑子記者の記事は、NHK受信料不払い運動を「消費者被害」と断じ、石森雄一郎弁護士のコメントを引用しつつ、NHK党および立花孝志党首を批判する内容でした。
しかし、この記事は事実を正確に伝えておらず、国民に誤解と不安を与えるものです。ただし、東京新聞の質の低い記事ゆえに、その社会的影響力は限定的であることが露呈したことは興味深いものです。
2. NHK党と東京新聞の立場の違い
NHK党：NHK受信料の不払いを正面から訴え、NHK党の指示に従った結果、NHKに裁判を起こされた国民をこれまで100％救済してきました。国民に具体的な防衛手段を提供してきた政党です。
東京新聞・望月記者：NHKに受信料を払うことを絶対正義とし、不払いを選んだ国民を「被害者」に仕立てながら、実質的にNHKを利する報道を展開しています。
3. 反論の要点
(1) 「消費者被害」認定は誇張
延滞金や裁判費用が「集団的被害」を生んでいるとする記述は誤りです。実際に裁判に至るのは年間数百件にとどまり、集団被害と呼べる状況ではありません。
(2) 重要な制度事実を隠蔽
受信料には5年の消滅時効があり、請求額には限界があります。記事がこの核心に触れていないのは極めて悪質であり不誠実です。
東京新聞ならびに望月記者のレベルの低さを象徴する点であり、この点を多くの方々にご認識いただきたいと思います。
(3) 恐怖を煽る報道姿勢
「住宅ローン一括返済」「信用情報に傷がつく」といった極端な事例を並べ立てることは、国民に不要な恐怖心を植え付けるだけで公益性を欠いています。
(4) 石森弁護士のコメントについて
石森雄一郎弁護士は記事の中で「延滞地獄」「二次被害」といった表現を用いていますが、これは過剰であり事実に基づきません。
実際には、NHK党と立花孝志党首が裁判費用の負担や手続支援を行い、裁判となった国民を100％救済してきました。従って、記事が描くような「被害者」は存在しません。
加えて、石森弁護士は過去に匿名アカウントで「この弁護士はすばらしい」という旨の自画自賛の投稿を行い、開示請求で自作自演が発覚した人物でもあります。そのような人物を記事で起用する東京新聞のレベルの低さには驚きを禁じ得ません。
(5) 記事の影響力の低下
望月記者の記事が一面に出たにもかかわらず、NHK党への抗議や問い合わせは一件もありませんでした。国民がすでに東京新聞の報道を信用していない証左であり、同紙の影響力低下は明白です。
4. 結論と呼びかけ
東京新聞、望月衣塑子記者、石森雄一郎弁護士による言説は、国民の利益を守るものではなく、NHK受信料制度を延命させるための言説にすぎません。
一方で、NHK党と立花孝志党首は、NHK党の指示に従い裁判となった国民を一人残らず救済してきました。国民が知るべきは「NHKに従う義務」ではなく、「不要な支払いを避け、正しく対応する方法」です。
東京新聞購読者の皆さまには、このように質が低く偏向した報道を一面で載せ続ける東京新聞を、果たしてお金を払ってまで読む価値があるのか、購読解約を真剣に検討されることを強くお勧めします。
Quote
望月衣塑子
@ISOKO_MOCHIZUKI
【東京新聞１面トップ
取材・執筆、大反響140万PV突破】立花孝志氏が当初の「約束」を覆しました。
「受信料は払わなくていい」
「裁判になっても党が費用を負担する」
―そう信じた人々に、いま相次いで 督促状と延滞利息。
弁護士からは「これは消費者被害だ」との声も。
