国会議員の皆さん、どう説明しますか？G7中、日本は一人当たり国民所得は最低位にかかわらず、国会議員の報酬は最高位。英国やドイツのほぼ倍。私は英国やドイツの国会議員を良く知っていますが、多くが庶民の感覚を大事にする普通の人達。日本の議員の「選ばれた人」感を感じることはありません。
田中 均 (Hitoshi Tanaka)
田中 均 (Hitoshi Tanaka)
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田中 均 (Hitoshi Tanaka)
@TanakaDiplomat
元外務審議官/ (株)日本総研 国際戦略研究所特別顧問/ YouTuber/ そばとトイプードルが好き。 日朝交渉、日米安保、沖縄米軍基地問題、日ロ領土交渉、日米貿易摩擦、 東アジアサミットなど地域枠組構築で培った経験を活かして国内外情勢の読み方をシェアします。jri.co.jp/tanaka/
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どんなに言い訳しようが、中居氏の性加害について報告を受けたフジが中居氏を１年半にわたって使い続けたこと、また関与したとしか思われない幹部社員がお咎めなしであったことの2点で企業ガバナンスの重大な欠如だ。これは調査以前の問題だ。フジは組織として、きっちりこの責任を取らねばならない。
理解できないことは、デジタル庁、子ども家庭庁、危機管理庁など次から次へと組織が増えていく事だ。組織の設立は「やってる観」を出すには良いが、膨大なコストがかかる。欠けていた点を十分検証して、組織をスクラップビルドするなり、最も効率的な行政にすることが、この財政難で必要ではないか。
何故国民はもっと怒らないのか。30年成長しない経済、上がらない労賃。「新資本主義」や「成長と分配の好循環」といった抽象論でごまかしてはいけない。必要なのは、気候変動、デジタル、医療を成長産業と捉え、抜本的な規制改革をし、ため込まれた資金を投資に振り向ける具体的な成長戦略ではないか。
選挙に行きましょう。自民党が政権に復帰して12年間の総決算です。この間8度の国政選挙で勝ち続け、傲慢な政治が出来たのは、戦後最低の低投票率だったからです。「2000万円問題」が示すように、自浄能力はおろか判断力すら失った政党に国を託する訳にはいきません。いまこそ怒りをぶつける時です。
トランプ、レゼンスキーの口論。そもそも超大国の大統領、副大統領がロシアの侵略に苛まれているウクライナ大統領に対してアメリカに対する感謝がないと叫ぶという滑稽で幼稚な絵柄。これを見せられた世界がアメリカに対する敬意を持ち続けるとは到底思えない。
形勢不利となるや総裁としての審判を避け、人事を刷新し、総選挙を先行させる？説明せず、説得せず、責任をとらず、という３S政治の極み。コロナ禍でも、なりふり構わず展開する自民党政局を見ていると、この党は存在意義を失ったと思う。「国民の目は節穴ではない」ことを思い知らせる時は来たか。
議員を「先生」と呼ぶのは止めませんか。国民に選ばれた存在ではあるけれど、虚偽答弁、選挙違反、汚職、コロナ自粛破り、説明責任の回避。「先生」は人々に尊敬されることを心掛ける人。そもそも「フラット」な社会では「さん」付けで十分。議員が「先生」にふさわしい行動をしてくれれば別ですが。
政府にいた経験から、これだけ後手後手になるのは何故か考えてみた。最大の理由は総理に対して適切なアドバイスが行われていないこと。この総理は受け付けないのかもしれない。後手後手になり明らかな失政となっても、与党内でチェックする体制がない。「自民一強、官邸一強」は本当に具合が悪い。
これまで一票投じても何も変わらないからと投票しなかった人が多く、組織票をもつ政党が勝ってきた。しかし、 今日物価高やコロナ対処に不満をもつ有権者が投票所に行けば間違いなく与党に警告を与える事ができる。自分たちの生活を守るため投票しよう。
明日総選挙。良心に従って投票したい。私は今回は、抗議の意思を込めて、非自民に投票しようと思う。これ程傲慢な権力行使をしてきた自民党長期政権は是認しないという有権者の声が大勢となることを願う。一回一回の選挙を通じてしか民主主義は向上しないし、まさに今、その時が来ている。
首相会見を聞いても事実関係の繰り返しで、全く響かない。具体的方策なく、指導者の確信に満ちたメッセージが、人流を止めるほぼ唯一の武器なのに、五輪との関係性をかたくなに否定し、矛盾することを言い続けていては信頼性がない。説明せず、説得せず、責任取らず、の「3S政治」の極み。
どのテレビ局も延々とウクライナの「戦況」解説。現場で取材する訳でもなく、およそ専門知識があるとも思えない大学の先生を呼んできて見てきたような話。違う意見の人々を同時に呼んで議論をさせるべきでは。番組の役割は視聴者に一方的な見方を押し付けるのではなく、考えさせる事なのではないか。
緊急事態宣言が25日から5月11日まで発令されるという。長い期間を想定すると国民が持たないとか、経済への影響が大きすぎるなどと言うが本末転倒。100名以下になるまで耐え、その後ワクチン接種で収束させれば経済は急回復する。専門家は声を大にしてほしい。五輪ありき、選挙ありきが日本を蝕む。
日本では、何故、「怒り」が大衆運動に繋がらないのだろう。何故、もっと厳しい公共空間の議論とならないのか。自民党総裁選もあっという間に政治改革の議論は消え、多数工作、ひいては派閥的票の取りまとめに戻っていく。日本に必要なのは、体制変換ではないか。「怒り」が原動力にならねばならぬ。
亡くなった立花隆は高齢化、債務の蓄積、科学技術への投資の減少など日本は再び敗戦の道をまっしぐらに進んでいると警告し続けた。この流れを止めるのは政治。しかし、今日、権力をひたすらもてあそぶ「政治屋」ばかりで、現在の危機を認識し国の再生を真剣に語る「政治家」はいない。世代交代を望む。
日本の投票率は53%で世界145位、主要先進国中最低。殆どの民主主義先進国で与野党勢力が拮抗し、連立政治が定着している中、自民党の衆院での議席占有率は61%で群を抜く。プーチンの与党が66％超のロシア並み。これだけ権力が集中して民主主義と言えるのか。投票率を上げ、政党間競争を実現しよう。
私には全く理解出来ない。縦割り行政を打ち破るとして内閣府に多数の特命大臣をつくり、補佐官など特別職の官僚を側近として配置し、ここに来て、再び縦割りを破るとしてデジタル庁、子ども庁。財政も人材も無限ではない。欠けているのは改革の政治的決意ではないか。野党もメディアも何故指摘しない？
総裁選を3日後に控え、党の重鎮の力が如何に強いかを知る。大きな役割を果たした人々は何故潔く退くことをしないで自己主張を続ける？若い人たちに託そうという意識も働かない？危機感を持ち、既得権益を破る力が働かない限り、未来はない。国民の不満や憤りを過小評価すると必ずしっぺ返しにあう。
自民党の部会で官僚は下僕のごとく頭ごなしに叱責を受け、何人もの若手官僚は短い官僚生活に終止符を打った。昔は政治家も専門家としての官僚に一定の敬意を払っていた。今や平気でぞんざいな言葉が行き交うのだという。与党議員の皆さん、人間として公職者として品位を保つのは当然ではありませんか。
問題を直視しませんか。過労死レベルを超える多数の残業公務員。その影響か、法案条約24本の条文に誤記。政治家のため虚偽答弁する者や自死を選ぶ公務員。パフォーマンス得意で責任は取らない政治家と党部会などで頭ごなしに批判を受け続ける公務員。そして志をもつ公務員志望者は激減。政治家は劣化。
二度も政権を投げ出した元首相が金融緩和の継続と財政拡大を叫ぶ。台湾有事を煽り、防衛費の飛躍的拡大と打撃力の保有を主張。給料は上がらず、円安物価高騰にあっても、景気を抑える金利は上げられず日銀の国債保有は前代未聞に増大。大増税の道をまっしぐら。これを止められるのは有権者のみ。
国民は知る必要がある。この10年主要国の中でも日本の衰退は最も激しく、長期自民党政権は有効な手立てを打ってこなかった。GDPは10年前には中国の83％、米国の40%だったものが、今日には各々32%、23%。人口は2百万人以上減少。勇ましく台湾有事だとか敵地攻撃能力を言う前に国力を上げることが先決。
高額接待を受けた谷脇総務審議官が更迭された。権力で守られている錯覚があったのか。１５年前同じポストにいた私の同級生は郵政民営化に信念として反対し、更迭された。同じ頃私は官僚の限界を感じ、民間で外交の啓発を行いたいと思い、外務審議官を辞任した。人それぞれだが、私には全く後悔はない。
理解できない。給与所得は増えず、物価上昇は急を告げ、社会保障給付も下がり気味の時、連立与党が議席を伸ばし改選過半数に達する見通しだという。有権者は不満を選挙にぶつけることをしないのか。怒りを忘れたか。切磋琢磨する政治を生み出すため、不満を持つ人は選挙に行き批判票を投じるべきだ。
総選挙は9月となる公算が大きい。カギを握る無党派層はどう考えるのか。自民党内閣は傲慢で緊張感がない、しかし民主党政権の記憶は良くなく任せられない。しかし、日本の再生にとり次の政権選択はあまりに重要。改革の意図なく政権維持に走り、権力の私物化を続けるような政権だけは断固拒否したい。
見てきたように政局だけの観点から得意げに語るジャーナリストとこれを好んで登場させるテレビ局。国民はもう自民党政局に関心がないのでは。今の危機はコロナであり、経済停滞であり、アフガンで傷ついた外交だ。やはり日本の統治の劣化にマスメディアの知的退廃も大きく貢献しているような気がする。
私は自民党が嫌いというわけではないが、この10年は酷い。数々のスキャンダル、モリカケサクラ、裏金といった数に安住する永田町政治が極まった。その安倍政権で中心的役割を果たした麻生、菅という長老がキングメーカー、そして安倍派に支援された高市氏が有力という。怒らないでいられますか？
高市氏が有力という報道をみるにつけ、この国の行方が真に心配だ。個人の主義信条をとやかく言うつもりはないが、ようやく地に着いた韓国との関係や管理され出した中国との関係は崩れる。党首を選ぶ時、対外関係を無視するつもりか？それでは自民党は到底責任政党と言う事はできない。
五輪が終わり収支は開示されねばならない。無観客とコロナ対策での大幅な赤字を税金で補填されることは明らか。これだけの感動を生んだのだから値すると考えるのか、コロナ禍で多くの反対者がいる時に強行した訳で税金の使い方として誤りだ、と断じるか。東京都や政府は説明を回避してはならない。
今朝の新聞で安倍前首相の復活ぶりが報じられていた。二度政権を投げ出し、日本の長期的停滞を立て直せなかった政治家が、森友・加計・桜などの説明責任を求められることもなく、表舞台に再登場。コロナ感染拡大についても一定の責任があるのでは。これが自民党政治だとすれば日本の未来はとても暗い。
ロシアが平和条約交渉打ち切りの通告。そもそも何の進展もないのに首脳会談を30回近く行い、プーチンとの緊密な関係を演出した見かけだけの交渉の打ち切りに慌てることはない。プーチン体制のロシアと交渉しても得るものはない。ただ、吠えるだけではない、停戦のため非NATO国の日本の役割があるはず。
僅か10日の岸田政権の信任を問うというより、権力に安住した政治をただす選挙。そのためには自民党の議席を大幅に減らす必要があり、今回は非自民でいきたい。日本の窮状を打開するのにベストなのは、どの党も過半数を超えず連立政権で統治に緊張感と責任感をもって切磋琢磨する状況だ。
中居氏番組の打切りは被害女性を刺激してはならないという配慮から決断出来なかったとしている事に大いなる違和感がある。社会的に許されない行動を取った人間を番組に登場させないのはテレビの使命として譲れない倫理であるはずで、女性のケアとは別問題だ。被害女性配慮の方法は別途あったはずだ。
「政権を批判しても何も変わらないよ」と私の周りの人は言う。政権批判が目的ではない。私は民主主義の危機だから変えたいと思う。外交官時代「北朝鮮に取り組んでも結果は出ない」と何度も言われた。「無から有を生むのが外交」と自分に言い聞かせ、拉致被害者の5人が一年の交渉の結果帰国した。
今日は国会閉会日。一向に変わる気配のない質問の事前通告制度。前日夜までに質問通告し、官僚が答えを用意し、翌朝、総理は答えの説明を受け、国会で読み上げる。官僚の過重労働と国会討議の形式化。ＩＴを導入した効率化、二日に一度は自由討論とか、工夫が出来るはず。改革すべきことは山積。
日本は不思議な国になってしまった。外務大臣が中国に行くのは慎重たるべきといった雰囲気がメディアを始め出てくる。韓国との関係も対話する事すら憚られる。問題があればあるほど対話をしなければならない。対話せず自己主張だけで、そして米国に追随していけば保守ナショナリズムは充足される？
ほとんど諦めかけていましたが、踏みとどまったという事でしょうか。高市総裁であれば安倍的世界の再現であり、透明で責任ある政治に逆行していたと思います。石破総裁はこれまでの永田町的政治を一掃し、伸び伸びとやってほしい。麻生さんや菅さんといった長老も、もういい加減舞台を降りるべし。
五輪について決定が行われた。一貫して問題視してきたのは、民主主義原則に反するなし崩し的決め方だ。「安心安全」の抽象的表現でごまかし、Ｇ７で先に支持を取り付け、五輪関係者は別枠として1万人の観客をなし崩し的に決定。説明せず、説得せず、責任を避ける、という３Ｓ政治を座視できますか？
党首討論で首相は、64年東京オリンピックで高校生として大きな感動を受け、そのような感動を世界中の人に味わってほしいと延々述べたが、それが唯一の新しい点だった。それがリスクを冒しても開催したいオリンピックの意義と言うことなのだろうか。どれだけ多くの国民が共感を持ったのだろうか。。。
本来あるべき姿に戻った日本と韓国の関係。これまでの首脳会談にあったトゲはなく、共同文書も発表された。李在明大統領の側に座る友人達の努力にも感謝。何よりも大事なのは「信頼」を裏切らない事で、常に念頭に置いてほしい。信頼があれば、日韓関係は無限に拡がる。
権力者に求めたいのは公正さだ。公務員が権力者に忖度すれば公正さは失われる。そうならぬよう公務員人事の自立性が保たれてきたのに、今や、人事は政治の手にある。これを変えない限り、加計、森友、高級接待問題は起こりつづける。
自民党議員の引退が発表される。多くの場合、当然のごとく自分の血縁者へのバトンタッチだ。これでは政治が新しい血を得て活性化されることにはならぬ。議員は家業と考えられ、既得権益を守る政治が続く。目を覚まそう。候補者の資質を吟味し、賢明な指導者が国を率いる結果となるような選挙にしよう。
ネットフリックスの「新聞記者」を見た。同時代を生きた官僚として、政治指導者、官僚、新聞記者に高い使命感や倫理観が欠けている様を見るのは苦々しい想いがする。一刻も早く過去のものとなるのを願いたいが、「悪貨は良貨を駆逐する」のか。誰か「良貨」のチャンピオンが出てきてくれないものか。
権力者は批判を受けそうなことは頬かむりする。だから周りを固め、対抗勢力の力を削ぐことに汲々とする。それが安倍菅政権「官邸一強体制」ではなかったか。こんな民主主義の原則に反することは良くない。投票前によく考えよう。拮抗した国会勢力になれば権力をチェックしバランスさせることが出来る。
この一年でコロナ予算30兆円の使い残し。大きな予算でコロナ対策という「見かけ」に奔走するが、真に必要な休業補償やニーズがある投資には廻らず、経済回復に遅れ。これがこの10年で株価は上げても、日本がＧ７で最低の経済パフォーマンスに転落した理由。中味より「見かけ」づくりの政治はもう沢山。
民主主義で最も重要なのは権力のチェック。米国では大統領・議会・司法の三権分立は強い。英国では官僚は「シビル・サービス」として政治から自立。日本は与党圧倒的多数で野党のチェックは弱く、人事で官僚を政治に従属させ、メディアも支配。「忖度」は氷山の一角。官邸一強体制は本当に国を誤る。
どの自民党総裁選立候補者からも強い危機意識は感じられない。重鎮の顔色を窺い、波風を立てないよう徹しているようだ。そもそも要職歴任の体制内候補者には変革は望むべきもないということか。コロナ禍からの立ち直りが遅れ、長期的にも停滞を続ける日本の現状を変える力をこの党に求めるのは無理？
あれほど週刊誌などで疑惑が報じられても説明しようとせず、堂々と総理外遊に同行して写真に納まるとか、研修と称し観光旅行を決め込むとか、一人の指導者も選ぶことが出来ない「派閥」とか。。この使命感、倫理観のなさ、緊張感のなさ。選挙でこういう人々を選んでいると考えると情けない。
共同通信の報道では安倍前総理は「衆議院選挙に危機感」を表明した。自民党に逆風が吹いているのは説明責任・結果責任を欠いているからではないか。危機感があるのなら、今後自民党はどうすべきなのか、指導者はどうあるべきかを聞きたい。今日欠けているのは指導者の「指導者らしさ」ではないか。
尾身提言を政府・組織委は誠実に受け止めてほしい。少なくとも①観客数及び開催地の観客に限る点②応援スタイル③感染拡大・医療の逼迫が迫った場合の措置④リスク認識と軽減法について具体的に答える責務がある。都合が良い時だけ「専門家」を使い、不都合な時は切り捨てるのはもう許されない。
若い人たちが防衛費の大幅増額に賛成だという。借金で防衛費を拡大し、結局は将来世代が増税に耐えると言う事なのに。何が安全保障に効果的かも議論なく、財源を示すこともなく、増額ありきの姿勢はあまりに無責任ではないか。景気を冷やすとして金利も上げられないのに大増税など出来るはずもない。
日本の未来が気になる。NO1と言われた日本が斜面を転げ落ちていく最大の要因は政治の劣化ではないか。唐突に「安保の大転換」や「少子化へ異次元の取り組み」を言う前に、この国をどうしていきたいのか、考えを開陳すべきではないか。本来指導者に求められるのは国民を説得する資質であると思うが。
ウクライナの悲劇を前に、ロシアや中国の脅威に抗するため日本はどうしていくべきか。有力政治家の言動に煽られ、外交を軟弱と決めつけ、強力な国防力を主張する勢力が強くなっている。外交が失敗し、多くの人命が失われた歴史を忘れてはならないし、今こそ外交の重要性に目を向けてほしいと思うが。
感染が拡大しようが、反対の声が多数であろうが、観客を入れて五輪を開催するという鉄の意思には揺らぎがないようだ。Ｇ７で説明しても、国内ではあいまいな態度をとり続ける姿勢には憤りのみ。他方、大義ない五輪の開催準備をする人たちの苦労は察するに余りある。事故が起こらないようにと祈りたい。
最も望ましいのは自民党の長老支配に終止符が打たれ、世代交代により活性化が図られること。そして総選挙で与野党が拮抗し、日本の政治にチェックとバランスが取り戻されることだ。
理不尽。緊急事態を宣言し五輪強行。酒類販売停止のため銀行までも動員し圧力をかける姿勢と十分な補償の欠如、切り札ワクチンの大量接種の見かけとワクチンが行きわたらない稚拙さ、無観客と言い関係者という名の観客、危機に必要な国民説得姿勢のなさ。この理不尽さで選挙に勝利しようというのか？
旧統一教会と政治の関係についての連日の報道では、選挙のたびに旧統一協会がスタッフなどの便宜を提供し、政治権力が一定の庇護を与えるという構図が長年続いているように見える。もうこれをうやむやに済ませるわけにはいかない。政治はこのような反社会団体とは完全に縁を切ることを示さねばならぬ。
四度目の宣言発出。この感染状況では宣言発出しかないとわかっていても、国民がうんざりせざるを得ないのは、全て後手後手で３Ｓ政治（説明せず、説得せず、責任取らず）の極みだからだ。政権を支える自民党もまるで上位下達の体育会のようで、幅広い党内議論に基づく活力を欠いてしまっているようだ。
国が賠償責任を認めて赤木裁判が終結。現政府が責任を認め、税金を原資とする支払いを認めたわけだから、今の政府に賠償責任の具体的内容を明らかにする責任がある。それも行われないで、忖度の実態を明かさず闇から闇ということになれば、この国の民主主義の健全性は根底より損なわれることとなる。
自民党と対抗するように選挙を勝ち抜いてきた人が、自分の賞味期限が切れそうになると、今度は自民党と公明党組織に徹底的に依存した選挙。小池さんの政治遍歴を見れば、さもありなんだが、もう十分おやりになったのでは。もう実のないパフォーマンスより、新しい人に東京の舵取りを任せよう。
説明にならない説明をし、議員辞職や離党をするつもりはないとして国会の場でにこやかに談笑する安倍派幹部の姿を見ると、この人達を再び選んではならないとの思いを強くする。これら議員の選挙区の選挙民が同じ思いを持つことを本当に期待したい。
ウクライナ問題報道や討議を見ていて思うが、情勢の仔細やプーチンの意図を傍観者的に解説するのも大事だが、本当に重要なのは、日本がどういう問題意識をもって何をするべきか、と言う事だ。米国が絶対的な守護神であった時代は終わり、日本は国防と同時に外交機能を発揮していかなければならない。
安倍政権が残し、菅政権に引き継がれた「説明しない政権」が今度の選挙で審判を受ける、という今朝の朝日新聞に掲載された御厨貴・東大名誉教授の意見に賛同する。中国などの専制的体制と向き合ううえで、日本は「説明し、説得し、結果責任をとる」という民主主義の本旨に立ち戻ることが必要だ。
日本が進展しなかったとして｢失われた10年｣という言葉が良く聞かれたが、失ったのが30年にもなると、言葉が色褪せ、もう響かなくなった。何とかすべきでは。まず、言論の世界で識者、メディアは集中的に｢日本再生の10年｣の大運動を展開しませんか？政治を動かすために。
二階元幹事長の記者会見を聞いて本当に悲しくなる。記者の向こうにいるのは我々国民だ。答えたくない質問は側近に答えさせ、最後は馬鹿野郎と叫ぶ。これでは裏金問題の責任をとったことにならない。むしろ安倍派幹部と同様の処罰を受け、次の選挙で有権者の審判を受けてもらいたいものだと思う。
説明責任を果たす前に派閥解散か。おそらく派閥ぐるみで裏金作りや報告書不記載に至ったのだろうし、それが何に使われたのか、誰の責任なのか明らかにすることなく、派閥解散して全て闇に葬るのはあまりに姑息、無責任。関係者全員議員辞職に値する。
骨太の方針が出るたびに心から失望する。問題の所在は明らかなのに過去の検証なく毎年大差ない方針の羅列。東アジアの多難な情勢の中で日本がやらなければいけないのは防衛力の前に国力の増進。特に労働生産性拡充と人材への投資。民間を巻き込んで徹底的にやるとの政治の決意がなければできない。
私達が首相から聞きたいのは、感染急拡大に「地方からの要請を待って専門家に検討を依頼し」という話ではなく、宣言の意味やワクチンの接種時期を含めて、「こうして収束させたい」という決意だ。外交も「対米関係を強化」という当然の話ではなく、どう対中関係をマネージしていくかということ。
新聞各紙は自民党の優勢を伝えている。権力の私物化や政治とカネの問題を引き起こし、停滞して行く国の基本問題に答えず、旧態依然とした体質を維持している政党に、反省を促す一撃を加えるべきだ。野党に十分な魅力が欠けるとしても、自民党政治の継続に信任票は投じられない。「非自民」でいこう。
秋に選挙になると思います。色々ありますが、まず一つだけ基本的なことを。ウソをついたり、説明責任を果たさず「頬かむり」をした議員を国会に戻してはならぬと言う事です。そういう議員を覚えておきましょう。選挙が終わると「みそぎを終えた」とするのは、民主主義の大原則を無にします。
日本のアイデンティティは武器を支援することではない。ウクライナに感謝されないからと言って大騒ぎしたり、他国に追随する前に日本のやるべきことをやれば良い。核の使用が如何に愚かな事か日本は訴える立場にあり、日本しか出来ないことだ。
選挙に行き、政治に参加しましょう。黙っていて発展する時代は終わりました。民間活力を邪魔せず、教育を充実させ、医療体制を整備する賢明な政治の力が要ります。投票用紙に候補者名や政党名を書くと、その後、選んだ候補者や政党がどういう行動をとるのか気になります。これが政治参加そのものです。