米トランプ政権が予算削減など研究環境への圧力を強めていることを受け、文部科学省は30日、日本人を含む優秀な若手研究者や博士課程の学生を日本に呼び込むための資金として東京大や金沢大など11大学に3年間で計33億円の資金を提供すると発表した。年内に計約40人の招致をめざす。

　米政権によるハーバード大学への圧力など米国からの研究者流出の可能性が高まるなか、各国が招致の動きを強めている。日本も受け入れを進めようと、研究者の雇用経費や研究室の立ち上げ費用として、国際卓越研究大学制度などを念頭にした10兆円規模の大学ファンドから33億円を計上。研究に専念できる環境やポストなど、長期的な雇用と活躍につながる環境整備を考慮し、応募のあった13大学から選んだ。

　阿部俊子文科相はこの日の会…